認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 認定を受けていること。、かつ、当該資 ) 格の認定の際に算定された客観的事項に 格の認定の際に算定された客観的事項に 係る点数が 1 150 点以上である者(上記 ¶ 係る点数が 1 250 点以上である者(上記 ¶ の再認定を受けたものにあっては、当該 の再認定を受けたものにあっては、当該 (号外政府調達第  号) 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 再認定の際に、客観的事項に係る点数が 1 150点以上であること。。 ¶ ) 1 250点以上であること。。 ¶ ) なお、経常建設共同企業体、協業組合及 | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 された特定建設工事共同企業体(甲型)と の条件を、代表者以外の構成員はまた と。ただし、施工実績は、西日本高速道路株 はの条件を満たさなければならないもの 式会社が発注し、完成・引渡しが完了した工 とする。 事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度以 開札時に、平成23・24年度西日本高速 道路株式会社工事一般競争(指名競争) 報 に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き 官 平成8年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した同種工事の施工実績を有するこ し(会社更生法(平成14年法律第154号) 開始の決定後、西日本高速道路株式会社 が別に定める手続きに基づく工事一般競 争(指名競争)参加資格の再認定を受け 水曜日 体の構成員となれないものとする。 ^ する。なお、共同企業体の代表者は及び 参加資格のうち「土木工事」の資格を有 平成  年  月  日 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業 下記の条件を満たす2者又は3者で構成 ていること。、かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が 降に完成・引渡しが完了した工事を含む。で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未満 のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事 の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の政 令で定める法人(以下、他の機関」という。 「 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない。共同企業体の構成 ( 1 300 点以上である者(上記の再認定を ¶ 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 受けたものにあっては、当該再認定の際 の場合のものに限る。 ) に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以 ¶ 上であること。。 ) 同種工事(下記a)及びb) 、c)を必 要とする。 ) 開札時に、平成23・24年度西日本高速 a)片持ち式張出し架設工法により架設し 道路株式会社工事一般競争(指名競争) た、最大支間長 105 m以上を有するPC 参加資格のうち「PC橋上部工工事」の (PRCを含む)連続箱桁橋の工事。た 資格を有し(会社更生法(平成14年法律 だし、斜張橋は施工実績に含めない。 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚の てがなされている者又は民事再生法(平 天端までの高さ、またはケーソンもしく 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 は深礎杭の天端から橋脚の天端までの高 開始の申立てがなされている者について さ) m以上のコンクリート橋脚の工事。 40 は、手続き開始の決定後、西日本高速道 c)深礎工法により施工した、直径 7 5 m 路株式会社が別に定める手続きに基づく 以上(または断面積44 2以上)の場所 工事一般競争(指名競争)参加資格の再 打ち杭(大口径深礎杭)の工事。 ただし、特定建設工事共同企業体(甲型) にあっては、特定建設工事共同企業体を構成 する代表者が同種工事a)及び同種工事 b) 、c)または  同種工事a)及び  類似 工事b) 、c)の施工実績を有し、代表者以 外の構成員は、各構成員が有するPC橋上部 工工事または土木工事の資格に対応する工種 の同種工事または類似工事のうちいずれか1 つの施工実績を有すること。なお、代表者が  同種工事b) 、c)の施工実績を有さない 場合は、代表者以外の構成員が  同種工事 b) 、c)の施工実績を有すること。  類似工事(下記a)及びb) 、c)を必 要とする。 ) a)片持ち式張出し架設工法により架設し た、 最大支間長50m以上を有するPC (P RCを含む)連続箱桁橋の工事。 ただし、 斜張橋は施工実績に含めない。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚の 天端までの高さ、またはケーソンもしく は深礎杭の天端から橋脚の天端までの高 さ) m以上のコンクリート橋脚の工事。 20 c)深礎工法により施工した、直径5m以 上(または断面積19 6以上)の場所打 ち杭(大口径深礎杭)の工事。 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 げる各工事の施工実績を同一の工事におい て有する必要はない。ただし、施工実績の 取扱いは^に同じ。 特定建設工事共同企業体(甲型)の代表 者以外の構成員は、各構成員が有するPC 橋上部工工事又は土木工事の資格に対応す る工種の同種工事の実績を有する技術者を 配置できるものとする。 同種工事(下記a)及びb) 、c)を必 要とする。 ) a)片持ち式張出し架設工法により架設 した、最大支間長50m以上を有するP C(PRCを含む) 連続箱桁橋の工事。 ただし、 斜張橋は施工実績に含めない。 b)橋脚高さ(フーチング下端から橋脚 の天端までの高さ、またはケーソンも しくは深礎杭の天端から橋脚の天端ま での高さ)20m以上のコンクリート橋 脚の工事。 c)深礎工法により施工した、直径5m 以上(または断面積19 6以上)の場 所打ち杭(大口径深礎杭)の工事。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。 管理技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ] 2)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成12年度以前の試験合 ] 格者 3)技術士[建設部門(鋼構造及びコン クリート)で平成13年度以降の試験合 ] 格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 する部門に4年以上従事しているこ と。 4)RCCM (鋼構造及びコンクリート) 照査技術者 1)技術士[総合技術監理部門(鋼構造 及びコンクリート) ]