次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 する履行保証保険契約(契約金額の 100 分 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ の30以上)を締結し、その証書を提出する 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a する提案、騒音・振動・粉塵等周辺環境への (月)12時00分までに、電子入札システムに 配慮、建築副産物の発生抑制・再利用・再資 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 源化)及び「工事全般の施工計画」施工上配 ( 得た場合は、上記4¥に持参又は郵送するこ と。 慮すべき事項等の技術的所見)により評価を と(郵送による入札書の受領期限も同じ。。 ) { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 行い、評価点数を算出する。詳細は入札説明 ( 電送による提出は認めない。 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 書による。 ) 開札は、平成23年11月1日(火)10時00分 れと同等以上の資格を有する者」とは、建 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 新潟大学施設管理部において行う。 設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者又 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 5 その他 は同等以上の知識及び技術又は技能を有す 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 る者であること。 されていないと認められる場合は、指名停止 語及び日本国通貨に限る。 | 平成13年度以降に、元請として完成・引 措置を行うものとする。 ] 入札保証金及び契約保証金 渡しが完了した上記2‘に掲げる工事を施 _ 技術提案書に対するヒアリング 技術提案 { 入札保証金 納付。 見積もる入札金額 (税 工した経験を有する者であること。 書に対するヒアリングは必要に応じて行うも 込み)の 100 分の5以上の入札保証金又は } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 のとし、その場合の日時・場所等の必要事項 これに代わる担保を納付又は提供するこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は別途通知する。 と。ただし、有価証券等の提供又は銀行、 であること。 4 入札手続等 契約事務等責任者が確実と認める金融機関 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 担当部署 〒950‘2181 新潟市西区五十嵐 の入札保証保険契約若しくは保証事業会社 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 2の町8050番地 新潟大学施設管理部施設管 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 理課総務係 電話025‘262‘6065 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に での期間に、文部科学省から「建設工事の請 規定する保証事業会社をいう。による契約 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び方法 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( 保証の予約を受けた場合には、入札保証金 平成23年8月31日(水)から平成23年9月 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 の納付を免除する。 16日(金)までの行政機関の休日に関する法 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて | 入札保証金の納付等(有価証券等の提供 律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する いないこと。 又は銀行、契約事務等責任者が確実と認め 行政機関の休日(以下「休日」という。を除 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 る金融機関の入札保証保険契約若しくは保 く毎日9時00分から12時00分、13時00分から 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 証事業会社(公共工事の前払金保証事業に 16時00分まで。ただし、最終日は12時00分ま ( 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2 で) 上記4¥に同じ。交付に当たっては、 若しくは人事面において一定の関連がある建 条第4項に規定する保証事業会社をいう。 ) 無料とする。 設業者でないこと。 による契約保証の予約を含む。以下同じ。 ) ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 に係る書類(以下「書類」という。の提出 ) 方法 平成23年9月1日(木)から平成23年 又は人的関係がないこと。 期間は、原則として、入札説明書の交付を 9月20日(火)までの休日を除く毎日9時00 3 総合評価に関する事項 開始した日の翌日から競争参加資格確認申 分から12時00分、 時00分から16時00分まで。 13 ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 請書及び競争参加資格確認資料の提出期限 (ただし、最終日は 12 時 00 分まで) 、電子入 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に の日とする。 札システムにより提出すること。詳細は入札 ( 応じ与えるものとする。なお、VE提案とV 「 } 書類の提出先は、上記4¥とする。 説明書による。 ) E提案に基づく施工計画」については、入札 〜 書類の提出は、持参、郵送(書留郵便に _ 見積りを行うために必要な現場説明書、図 説明書に参考として示した標準案により入札 限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 面等の交付期間、交付場所及び方法 入札説 に参加する (技術提案を行わない) 場合は、工 「 便と同等のものに限る。提出期間内必着。 ) 明書と併せて交付する図面等購入申込書に 事全般の施工計画」に関してのみ加算点を算 により行うものとする。 従って購入するものとする。購入期間は平成 出し与える。詳細は入札説明書による。 ( )  契約保証金 納付。契約金額の 100 分の 23年9月7日 (水) から平成23年10月7日 (金) ] 評価項目及び評価基準 企業の高度な技術 30以上の契約保証金又はこれに代わる担保 まで(詳細は入札説明書による。。 ) 力「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 を納付又は提供すること。ただし、保険会 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 (要求性能を担保した上でのコスト縮減に対 社との間に契約事務等責任者を被保険者と の提出方法 入札書は、平成 23 年 10 月 31 日 場合又は保険会社と工事履行保証契約(契 約金額の 100 分の 30 以上)を締結し、その 証書を提出する場合は、契約保証金の納付 を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載を行った者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 あらかじめ契約を締結 しようとする事項の仕様書、設計書等によっ て作成された予定価格の制限の範囲内で有効 な入札を行った者のうち評価値の最も高い者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなるおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値が最も高い者を落札者とすることがあ る。 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、 VE提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。 詳細は入札説明書によ ( る。 ) a 手続における交渉の有無 b 契約書作成の要否 c 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 無。 要。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 d VE提案の採否 無。 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。