G G G G G G G G (号外第  号) 報 |使用しないという決定を行った経緯及び理由 電話加入権の売買市場価格が著しく下落したため、減損の兆候が認められましたが、回収可能 職員宿舎として使用している土地については、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月 サービス価額(NTTの公定価格 一般回線及びINSネット 64 回線 36 000 円、INSネット ¶ 24日閣議決定)により、本中期計画期間中に売却することが示されたことから、減損の兆候が 1500回線51 000円)が帳簿価額を上回っているため、減損額は算出されませんでした。 ¶ 認められました。 〔キャッシュ・フロー計算書に関する事項〕 }使用しなくなる日 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 職員宿舎の廃止・売却の時期は、本中期計画期間中に決まっていくこととなります。 現金及び預金 93 383 897 526円 ¶¶¶ 〜使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 定期預金 ¶ ¶ ¶ 円 68 700 000 000 職員宿舎(当該事業年度の期末帳簿価額:土地89 900 000円、建物等0円)については、売 ¶¶ 資金期末残高 24 683 897 526円 ¶¶¶ 却・廃止の条件・時期が決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出する 〔行政サービス実施コスト計算書に関する事項〕 ことができません。 国等からの出向者に係る退職給付 ] 電話加入権 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち、国等からの出向職員に係 用途 種類 場 所 回線数 帳 簿 価 額 るものの額は、13 495 900円であります。 ¶¶ 通 信 設 備 電話加入権 本部(神奈川県川崎市) 49 637 000円 ¶ 〔重要な債務負担行為〕 (1回線当たり13 000円) ¶ 該当事項はありません。 大阪支部(大阪府大阪市) 3 39 000円 ¶ 〔重要な後発事象〕 (1回線当たり13 000円) ¶ 該当事項はありません。 附 属 明 細 書 1.法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係 ¥ 貸借対照表 (単位:円) 官 科 基 金 勘 定 承 継 勘 定 法 人 単 位 流動資産 15 208 980 126 ¶¶¶ 44 624 967 680 ¶¶¶ 1 400 000 000 ¶¶¶ 46 324 967 680 ¶¶¶ ‘ 76 672 334 265 ¶¶¶ 76 672 334 265 ¶¶¶ ‘ 12 377 018 795  ¶¶¶ 12 377 018 795 ¶¶¶ ‘ ‘ 478 611 010 ¶¶ 未収金 ‘ 41 414 188 ¶¶ ‘ 貸倒引当金 4 848 585 ¶¶ 86 808 001 ¶¶ ‘ 2 013 081 146 ¶¶¶ 813 629 088 ¶¶ 57 123 828 ¶¶ 2 211 771  ¶¶ 93 383 897 526 ¶¶¶ 370 487 598 ¶¶ 2 211 771 ¶¶ 268 352 300 ¶¶ 2 764 893 041 ¶¶¶ 33 066 700 ¶¶ 33 066 700 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 3 140 529 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 3 140 529 ¶¶ ‘ ‘ 1 320 449 ¶¶ 16 203 979 337 ¶¶¶ 賦課金未収金 貸付金 貸倒引当金 その他流動資産 流動資産合計  固定資産 有形固定資産 建物及び附属設備 減価償却累計額 ‘ ‘ 185 141 581 ¶¶ 未収収益 貸倒引当金 20 403 125 816 ¶¶¶ ‘ 有価証券 割賦譲渡元金 56 958 162 496 ¶¶¶ 300 000 000 ¶¶ 現金及び預金 貸倒引当金 平成  年  月  日 石綿健康被害救済 業務勘定 (資産の部) 火曜日 公害健康被害補償 予防業務勘定 目 ‘ ‘ 1 382 703 ¶¶ 57 005 807 972 ¶¶¶ ‘ ‘ 434 554 ¶ 67 128 417 197 ¶¶¶ 9 351 379 709 ¶¶¶ 1 140 881 216  ¶¶¶ 838 335 ¶ 75 043 545 743 ¶¶¶ 9 351 379 709 ¶¶¶ 1 140 881 216 ¶¶¶ 3 976 041 ¶¶ 215 381 750 249 ¶¶¶ 6 150 768 ¶¶ 2 585 191  ¶¶ 17 049 366 ¶¶ 7 201 072  ¶¶ 107 041 330 ¶¶ 49 178 901 ¶¶ 69 028 059 ¶¶ 30 729 202  ¶¶ 14 813 137 ¶¶ 8 663 436  ¶¶