(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 承継勘定が保有する金融資産は主として、建設譲渡事業に係る割賦譲渡債権と貸付事業に係る (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 貸付金債権であります。これらは国内の地方公共団体や法人等に対するものであり、契約先の債 {現金及び預金、|未収金、未払金 務不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ 借入金及び環境再生保全機構債券は、一定の環境下で当法人が市場を利用できなくなる場合な ております。 ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。 }預託金(1年以内を含む) 信用リスクの管理は、債権管理回収に係る諸規程に基づき割賦譲渡元金債権及び貸付金債権の 預託金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預託を行った場合に想定される利率で 個別債務者ごとに信用情報管理、内部格付、返済金の入金管理、保証や担保の設定、問題債権へ 割り引いて算定する方法によっております。 の対応等の与信管理に係る体制を整備して運用しております。与信管理に係る体制は、債権全般 〜有価証券及び投資有価証券 に係る信用情報管理、内部格付、返済金の入金管理等は主として債権管理部門が行い、保証や担 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 保の設定、問題債権への対応等は債権回収部門が行っています。入金状況や延滞発生や延滞解消 なお、譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は簿価価格にほぼ等しいことか 状況は月次報告として担当理事に報告し、また、定期的に理事会にも報告しております。債権管 ら、当該帳簿価格によっております。 理回収に係る基本方針の策定等は、当法人の理事長を委員長とする債権管理委員会を開催し、審 割賦譲渡元金 議することとしております。 資金調達は、主務大臣により認可された資金計画に従って行っております。資金調達に係る流 割賦譲渡元金の時価については、元利金の合計額を同様の新規建設譲渡をしたと仮定した場合 動性リスクについては、月次に資金計画を作成するとともに、複数の金融機関から当座貸越枠を に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、 貸倒懸念債権については、 取得すること等により管理しております。 担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日にお ] 金融商品の時価等に関する事項 ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 価としております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりませ 貸付金 ん(注2、注3)参照) ( 。 貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付をしたと仮定した場合に想定され (単位:円) る利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び 貸借対照表計上額 時 価 差 額 保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借 {現金及び預金 |未収金 }預託金(1年以内を含む) 〜有価証券及び投資有価証券 割賦譲渡元金 貸倒引当金 93 383 897 526 ¶¶¶ 2 764 893 041 ¶¶¶ 12 860 000 000 ¶¶¶ 119 512 020 747 ¶¶¶ 76 672 334 265 ¶¶¶  12 377 018 795 ¶¶¶ 64 295 315 470 ¶¶¶ 貸付金 9 351 379 709 ¶¶¶ 貸倒引当金 1 140 881 216 ¶¶¶ 8 210 498 493 ¶¶¶ 破産更生債権等 3 805 782 808 ¶¶¶ 貸倒引当金 3 138 107 759 ¶¶¶ 667 675 049 ¶¶ 未払金 (1 671 095 610) ¶¶¶ 環境再生保全機構債券(1年以 (25 000 000 000) ¶¶¶ 内を含む) 債券発行差額 ( 2 440 679) ¶¶ (24 997 559 321) ¶¶¶ …長期借入金(1年以内を含む) (44 088 401 000) ¶¶¶ 〜 負債に計上されているものは、 ( 93 383 897 526 ¶¶¶ 2 764 893 041 ¶¶¶ 13 525 092 447 ¶¶¶ 120 563 203 537 ¶¶¶ ‘ ‘ 665 092 447 ¶¶ 1 051 182 790 ¶¶¶ 対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として おります。 破産更生債権等 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し ているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似 しており、当該価額をもって時価としております。 69 016 822 075 ¶¶¶ 4 721 506 605 ¶¶¶ 環境再生保全機構債券(1年以内を含む) 当法人が発行する債券の時価は、市場価格によっております。 8 508 165 091 ¶¶¶ 297 666 598 ¶¶ …長期借入金(1年以内を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法によっております。 667 675 049 ¶¶ (1 671 095 610) ¶¶¶ ‘ ‘ (注2)預り維持管理積立金(貸借対照表計上額56 670 430 177円)は、市場価格がなく、かつ、事 ¶¶¶ 業者に対して払い戻す時期が現時点では未確定である性質上、将来キャッシュ・フローを見積 ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま せん。 (注3)未収財源措置予定額(貸借対照表計上額4 718 366 742円)は、独立行政法人会計基準第84に ¶¶¶ (25 182 500 000) ¶¶¶ (44 845 599 906) ¶¶¶ )で表示しております。 (184 940 679) ¶¶ (757 198 906) ¶¶ 基づき、当法人の業務運営に要する費用について後年度において財源措置が予定されている金 額を計上している性質上、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることがで きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。