長期借入金の返済による支出 (号外第  号) 資金増加額(資金減少額) 資金期首残高 40 801 417 332 ¶¶¶ × 資金期末残高 24 683 897 526 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 官 報 目 金 業務費用 ¥損益計算書上の費用 公害健康被害補償業務費 48 985 993 279 ¶¶¶ 公害健康被害予防業務費 1 106 175 280 ¶¶¶ 石綿健康被害救済業務費 3 391 211 738 ¶¶¶ 地球環境基金業務費 673 482 393 ¶¶ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処 1 579 841 037 ¶¶¶ 理基金業務費 維持管理積立金業務費 157 468 032 ¶¶ 建設譲渡業務費 10 277 671 736 ¶¶¶ 受託業務費 2 882 024 ¶¶ 一般管理費 1 840 395 919 ¶¶¶ 財務費用 1 203 793 660 ¶¶¶ 雑損 2 017 538 ¶¶ (控除)未収財源措置予定額  823 741 552 ¶¶ 取崩高 ](控除)自己収入等 賦課金収益 拠出金収益 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処 理基金預り金取崩益 維持管理積立金運用収益 事業資産譲渡高 政府受託収入 貸倒引当金戻入 財務収益 雑益 業務費用合計 16 117 519 806 ¶¶¶ 科 火曜日 18 838 886 587 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 14 122 234 ¶¶ その他の財務支出 平成  年  月  日 20 906 558 000 ¶¶¶ 81 793 647 ¶¶ 民間等出えん金の受入による収入 額 68 397 191 084 ¶¶¶  38 786 142 100 ¶¶¶ 183 646 413 ¶¶ 79 800 000 ¶¶ 135 972 010 ¶¶  10 281 133 212 ¶¶¶ 2 882 024 ¶¶ 810 269 008 ¶¶  3 843 918 345 ¶¶¶ 292 489 511  54 416 252 623 ¶¶ ¶¶¶ 13 980 938 461 ¶¶¶ × 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト 28 472 ¶ 3 735 601 ¶¶ 40 218 911 ¶¶ 201 071 660 ¶¶ 201 071 660 ¶¶ 14 225 993 105 ¶¶¶ 注記事項 〔重要な会計方針〕 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、中期計画及び年度計画において、業務の実施と運営費交付金との対応が明確にされてい ないことにより、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難なためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 建物及び附属設備 3〜15年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間 (5年) に基づいております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職一時金 {公害健康被害補償予防業務勘定 役員及び職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされないものにつ いて、独立行政法人会計基準第38に基づき、期末自己都合要支給額の100%を計上しておりま す。 |石綿健康被害救済業務勘定、基金勘定及び承継勘定 政府交付金又は運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上 しておりません。 ] 厚生年金基金から支給される年金給付 {公害健康被害補償予防業務勘定及び承継勘定 役員及び職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金 基金積立不足額に関して財源措置がなされないものについて、当期末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること としております。