(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2 第2回弁済 別表11‘1の一般更生債権に対する 第2回弁済は、 第2回弁済原資金額を、 各更生債権者の第2回更生債権弁済日 の弁済対象更生債権の残高(弁済対象 更生債権額から第1回弁済額を控除し た額。ただし、売却更生担保物件に係 る更生担保権又は他の担保から変換さ れた預金質権に係る更生担保権を有す る更生債権者については、弁済対象更 生債権額から前述第2節第1款第2、 2]の定めにより算出された第1回弁 済額を控除した額。に応じて按分した ) 金額を第2回弁済額とし、これを、第 2回更生債権弁済日に弁済する。 かかる第2回弁済後に残存する確定 更生債権の全てについて、免除を受け る。 3 不確定期限付債権についての特則 別表11‘2の一般更生債権(不確定 期限付債権)を有する債権者について は、第1回更生債権弁済日に不確定期 限付債権の期限が到来したものとみな して、前述1及び2に従って権利の変 更及び弁済を行う。 4 第1回弁済と第2回弁済をあわせて 行う場合の特則 更生会社は、更生計画認可決定確定 日から起算して4か月以内に第2回弁 済を行うことが可能である場合(更生 計画認可決定確定日から起算して4か 月以内に、弁済原資組入資産の売却等 処分又は売却等処分をしないことの決 定及び売却更生担保物件の売却等処分 による更生担保権の弁済金額の決定を 終えて、法律家管財人が裁判所の許可 を得て第2回弁済原資金額を決定した 場合) 、第1回更生債権弁済日と第2 回更生債権弁済日を更生計画認可決定 確定日から起算して4か月以内の同一 の日に定め、第1回弁済と第2回弁済 を同日にあわせて行うこともできる。 第5節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済の場所等 本更生計画に基づく弁済は、弁済時 における更生会社の本店において行 う。ただし、更生担保権者、更生債権 者が預金口座を指定しその口座への振 込みを求めた場合には、更生会社の振 込手数料負担において、債権者の指定 する口座に円貨を振り込む方法で行 う。 公租公課の納付は、徴収権者の指定 する場所において行う。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 第2 放棄又は取下げの取扱い 更生計画認可決定までの間に、確定 した更生担保権又は更生債権の一部の 放棄・取下げがあった場合、放棄又は 取下後の債権額に基づいて本章の基準 を適用し、その結果算出した金額を弁 済金額とする。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定後に更生担保権、 更生債権が一部譲渡又は一部移転され た場合、更生手続開始決定時点の債権 額を基準として権利の変更の定め及び 弁済方法の定めを適用し、一部譲渡後 又は一部移転後の債権額に応じて按分 して弁済し、同じく按分して債務の免 除を受ける。 第4 免除の効力発生日 更生債権等に対する免除は、第2回 更生債権弁済日にその効力を生ずる。 第5 端数の処理 本章記載の基準による更生担保権者 又は更生債権者への弁済金額の算出に あたっては、1円未満の端数は、切り 上げる。 第6 充当の順序 弁済する更生担保権又は更生債権の 中に利息、損害金を含む場合の充当順 序は、本更生計画に特別の定めがある 場合を除くほか、{元本、利息、損害 金の順とし、また、 いずれの場合も、 | 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第4章 未確定更生債権等の措置 未確定の更生債権等は存在しない。 第5章 担保権等の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 不動産に係る担保権 ¥ 別表12 存続する担保権一覧表 「 (不 動産) 記載の不動産に係る担保権 」 は、更生計画認可決定以後も、同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限 度で従前の順位により存続し、同表 の根抵当権が担保すべき元本は、更 生計画認可決定によって同欄記載の 額に確定する。 ] 別表12 存続する担保権一覧表 「 (不 動産)記載整理番号1乃至9の売却 」 更生担保物件でない不動産を目的と する担保権は、前述第3章第2節第 1款の定めに基づき弁済が完了する ときに消滅する。消滅する担保権の 担保権者は、管財人が書面により要 請した日から起算して2週間以内 に、管財人に対し、当該担保権の抹 消登記に必要な一切の書類を交付し なければならない。 別表12 存続する担保権一覧表 「 (不 動産)記載整理番号10の売却更生担 」 保物件を目的とする担保権は、裁判 所が当該物件の売却の許可をしたと きに消滅する。消滅する担保権の担 保権者は、裁判所が当該物件の売却 を許可し、管財人が当該許可の事実 を当該担保権者に通知した日から起 算して2週間以内に、 管財人に対し、 当該担保権の抹消登記に必要な一切 の書類を交付しなければならない。 2 リースに係る担保権 ¥ 別表 13 「存続する担保権一覧表 (リース)記載のリースに係る担保 」 権は、更生計画認可決定以後も、同 表の「新しい債権額」欄記載の額で 存続する。 ] 別表 13 「存続する担保権一覧表 (リース)記載のリースに係る担保 」 権は、前述第3章第2節第2款の定 めに基づき弁済が完了するときに消 滅する。更生会社は、リース期間が 満了するまでリースに係る担保権の 目的(以下「リース物件」という。 ) の使用を継続することができる。 ^ 弁済完了以後、管財人(更生手続 の終結後は更生会社。以下、本項に おいて同じ。は、当該弁済を受けた ) 担保権者に対し、リース物件の所有 権放棄を求めるか、当該担保権者の 責任と費用負担において当該リース 物件を引き上げることを求めること ができる。 管財人が当該担保権者に対しリー ス物件の所有権の放棄を求めようと する場合、管財人は書面で当該担保 権者に請求することとし、書面の発 信日から起算して1か月以内に当該 担保権者から不同意の意思表示がな されないときは、当該担保権者は同 意したものとみなす。当該リース物 件について当該担保権者の所有権の 放棄がなされない場合、当該担保権 者は、管財人の請求に従い、その責 任と費用負担において当該リース物 件を引き上げなければならない。 3 他の担保権から変換された預金質権 に係る担保権 ¥ 他の担保権から変換された預金質 権に係る担保権は、更生計画認可決 定以後も、担保変換額と同一の額で 存続する。 ] 他の担保権から変換された預金質 権に係る担保権は、更生担保権弁済 日に消滅する。消滅する預金質権の 担保権者は、更生担保権弁済日に、 当該預金質権の消滅に基づく必要な 事務手続を完了しなければならな い。 第2 火災保険 1 更生会社が更生担保物件たる建物を 目的として更生計画認可決定時に締結 している火災保険契約がある場合、当 該火災保険契約は、保険期間満了後も 順次更新する。当該更生担保物件に係 る更生担保権者が当該火災保険金請求 権の質権をあわせ有する場合には、保 険契約更新の都度同一内容の質権を設 定する(以下「保険金質権」 という。。 ) 2 保険金質権は、当該火災保険契約の 目的たる建物に係る更生担保権が消滅 したときに消滅する。