平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) イ 売却手取額が当該売却更生担 保物件の確定更生担保権額を下 回る場合 売却手取額が当該売却更生担 保物件の確定更生担保権額を下 回る場合、当該下回る額(以下 「担保不足額」という。に相当 ) する額の一般更生債権があるも のとみなし、当該売却更生担保 物件を担保目的とする確定更生 債権について後述第4節第2の 定めを適用するに際しては、確 定更生債権額に担保不足額を加 えた額を一般更生債権額とし て、権利の変更並びに第1回弁 済及び第2回弁済を行う。 ウ 一般更生債権に対する第1回 弁済が既になされている場合 売却手取額による弁済より前 に一般更生債権に対する第1回 弁済が既になされている場合、 売却手取額による弁済に際し て、当該売却更生担保物件を担 保目的とする確定更生債権につ いて前述ア又はイを適用した場 合の第1回弁済額を算出し、こ れにより算出された弁済額と既 になされた第1回弁済額との差 額を、 売却手取額から控除し (前 述アの場合)又は加算して(前 述イの場合) 、弁済する。 ^ 更生計画認可決定確定日から起 算して1年以内に売却等処分でき ない場合の措置 更生計画認可決定確定日から起 算して1年以内に売却等処分がで きない場合、管財人は、当該売却 更生担保物件の更生担保権者の要 請があり、かつ管財人が相当と認 めるときは、 裁判所の許可を得て、 更生担保権者から担保売却等費用 の合計額の支払を受けることと引 換えに、当該売却更生担保物件に 係る更生担保権につき、当該売却 更生担保物件をもって代物弁済を することができる。この場合、代 物弁済の条件は前述¥アと同様と する。 _ 更生計画認可決定確定日から起 算して2年以内に売却等処分でき ない場合の措置 更生計画認可決定確定日から起 算して2年以内に売却等処分がで きない場合、管財人は、売却等処 分ができない売却更生担保物件 を、裁判所の許可を得て、{当該 更生担保権者が指定した者に指定 の価格で譲渡するか、|更生担保 権者から担保売却等費用の合計額 の支払を受けることと引換えに、 当該売却更生担保物件に係る更生 担保権につき、当該売却更生担保 物件をもって代物弁済をすること ができる。 {の場合、前述¥及び]の定め を適用する。 |の場合、前述^の定めを適用 する。 ‘ 更生計画認可決定日前に売却更 生担保物件を売却した場合の措置 更生計画認可決定日前に裁判所 の許可を得て売却更生担保物件を 売却した場合、前述¥の定めによ り当該更生担保権者に対し売却手 取額による弁済を行う場合の金額 を算出して、当該金額(以下「担 保変換額」という。を銀行に預金 ) し、当該預金に係る預金債権を目 的として当該更生担保権者に対す る預金質権を設定して、弁済につ いては後述第3款の定めを適用す る。 ただし、前述¥の定めにより担 保変換額を算出するにあたって は、前述¥の定め中「被担保債権 額(元本、及び更生手続開始後1 年を経過する時又は更生計画認可 決定の時のいずれか早い時までの 利息損害金等をいう。とあるのは 」 「被担保債権額(元本、及び更生 手続開始後1年を経過する時又は 預金質権への変換日のいずれか早 い日までの利息損害金等をいう。 」 と読み替えるものとする。 第2款 第1 リースに係る更生担保権 確定更生担保権 確定更生担保権額 252万3077円 別表9 債権者数 3名 第2 権利の変更及び弁済方法 別表9「更生担保権弁済計画表 (リース)記載のリースに係る更生 」 担保権は、同表記載のとおり、確定 更生担保権額の全額を、更生担保権 弁済日に、一括弁済する。 第3款 他の担保権から変換された預金質 権に係る更生担保権 他の担保権から変換された預金質 権に係る更生担保権については、担 保変換額を、更生担保権弁済日に、 一括弁済する。なお、管財人は、後 述第5章第1節第1、3]による当 該預金質権の消滅に基づき、当該預 金をもって更生担保権の弁済に充て ることができる。 かかる弁済にあたっては、前述第 1款第2、2]の定めを、当該定め 中「売却手取額」とあるのは「担保 変換額」と読み替え、当該売却更生 「 担保物件の確定更生担保権額」とあ るのは「担保変換前の売却更生担保 物件の確定更生担保権額」と読み替 えて、適用する。 第3節 優先的更生債権の権利の変更及び弁 済・納付方法 第1 公租公課 1 確定債権 合計債権額 7688万8157円及び額未定 別表10‘1 債権者数 7名 2 権利の変更及び納付方法 別表10‘1の公租公課は、更生手続 開始決定日から起算して1年を経過す る日(その日までに更生計画認可の決 定があるときは、その決定の日)まで の間に生ずる延滞金等、及び更生計画 認可決定日以後完納に至るまでの間に 生ずる延滞金等は、その全額につき免 除を受け、同表の「納付額」欄記載の 金額を、 第1回更生債権弁済日までに、 一括納付する。免除の効力は、更生計 画認可決定時に生じる。 第2 労働債権 1 確定更生債権 確定更生債権額 456万1082円 別表10‘2 債権者数 11名 2 権利の変更及び納付方法 別表10‘2の労働債権は、確定更生 債権額の全額を、第1回更生債権弁済 日までに、一括弁済する。 第3 会社更生法第 138 条第1項に規定す る債権届出期間の経過後更生計画認可 決定以前に退職した従業員に係る退職 手当の請求権の取扱い 会社更生法第 138 条第1項に規定す る債権届出期間の経過後更生計画認可 決定前に退職した従業員に係る退職手 当の請求権が会社更生法第 140 条第2 項の規定に基づき届け出られた場合に おいて、当該債権が確定したときは、 優先的更生債権として確定した全額を 一括弁済する。 一括弁済に際しては、当該債権が第 1回更生債権弁済日の1か月前までに 確定した場合には第1回更生債権弁済 日に弁済し、当該債権が第1回更生債 権弁済日の1か月前までに確定しな かった場合には当該債権が確定した日 から起算して1か月以内に弁済する。 第4節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 第1 確定更生債権 確定更生債権額 13億9252万8687円及び額未定 別表11‘1及び11‘2 債権者数 37名 第2 権利の変更及び弁済方法 1 第1回弁済 別表11‘1の一般更生債権に対する 第1回弁済は、同表記載のとおり、弁 済対象更生債権のうち 10 万円以下の 部分の 100 %と 10 万円を超える部分の 25%の合計額である第1回弁済額を、 第1回更生債権弁済日に弁済する。