(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第2 1 権利の変更及び弁済方法 別表8 「更生担保権弁済計画表 (不 動産)記載整理番号1及び2の更生 」 担保権(売却更生担保物件以外の更 生担保物件を目的とする担保権に係 る更生担保権) 別表8 「更生担保権弁済計画表 (不 動産)記載整理番号1及び2の更生 」 担保権については、同表記載の確定 更生担保権額の全額を、更生担保権 弁済日に、一括弁済する。 2 別表8 「更生担保権弁済計画表 (不 動産)記載整理番号3の更生担保権 」 (売却更生担保物件を目的とする担 保権に係る更生担保権) ¥ 売却等処分及び売却手取額によ る弁済 別表8「更生担保権弁済計画表 (不動産)記載整理番号3の更生 」 担保権(売却更生担保物件を目的 とする担保権に係る更生担保権) については、管財人において下記 に従い売却更生担保物件を売却等 処分し、管財人がその売却等処分 代金の全額(別表14「担保権の目 的の一覧表(不動産)記載整理番 」 号49及び50の更生担保物件がいず れも売却等処分された場合の代金 全額をいう。が入金された日から ) 起算して3か月を経過する日と更 生計画認可決定確定日から起算し て4か月を経過する日とのいずれ か遅い日までの間において法律家 管財人が定める日に、その売却手 取額を弁済する。ただし、売却手 取額による弁済は、極度額又は被 担保債権額(元本、及び更生手続 開始後1年を経過する時又は更生 計画認可決定の時のいずれか早い 時までの利息損害金等をいう。以 下同じ。のいずれか低額である方 ) を上限とする。 記 ア 売却等処分の処分条件 管財人が不動産を売却等処分 する場合の処分条件は、原則と して以下のとおりとする。 { 現状有姿かつ公簿売買と し、処分者である管財人は瑕 疵担保責任及び境界確認の責 任を一切負わない。 | 賃貸財産については、賃借 人との交渉は、買主がその負 担と責任において行い、処分 者である管財人は何らの責任 も負わない。なお、預かり敷 金・保証金がある場合には買 主が返還義務を承継すること を前提とする。 } 土壌・地下水の汚染等の環 境問題に関する調査費用、並 びに土壌・地下水の汚染等の 除去費用及び拡大防止費用等 の環境問題に関する問題解決 費用は、買主の負担とし、売 主である管財人は何らの責任 も負わない。 〜 売却更生担保物件に係る賃 料等の収入、借地料、固定資 産税・都市計画税等の公租公 課等の諸経費については、買 主との関係では、所有権移 転・引渡日の前日以前は売主 の利得・負担とし、所有権移 転・引渡日以後は買主の利 得・負担とする。ただし、固 定資産税・都市計画税の起算 日は1月1日とする。 イ 売却等処分の手続  更生担保権者は、売却更生 担保物件の売却手取額が別表 8 「更生担保権弁済計画表 (不 動産)記載整理番号3の「確 」 定更生担保権額」欄記載の確 定更生担保権額以上となる価 格による売買について、予め 承諾する。  管財人は、売却更生担保物 件の売却手取額が確定更生担 保権額に満たない価格による 売買については、裁判所の許 可を得る前に、当該売却更生 担保物件の更生担保権者に対 し、売却予定価格を含む売却 条件等の通知(以下「売却条 件通知」という。をする。 ) 更生担保権者は、売却条件 通知に異議がある場合には、 売却条件通知を受領した日か ら起算して2週間以内に、管 財人に対し、売却条件通知の 売却予定価格を含む売却条件 等について書面で異議を述べ るものとする。当該異議を述 べた場合、当該更生担保権者 は、売却条件通知の受領日か ら起算して1か月以内に、買 受け代金の支払が確実な他の 者(以下「特定購入希望者」 という。をして当該売却更生 ) 担保物件を買い受ける旨の申 出(以下「買受けの申出」と い う。 をさせることができ ) る。この場合、特定購入希望 者による買受けの申出は、前 述アの処分条件を前提とし、 売却条件通知記載の売却予定 価格よりも5%以上高い価格 (以下「希望購入価格」とい う。で、かつ当該希望購入価 ) 格の10%を管財人に預託({ 利息は付さないこと、|特定 購入希望者に売却することに つき裁判所の許可が得られた にもかかわらず、当該許可の 日から起算して2週間以内に 売買契約の締結に至らない場 合は、当該預託金を買受けの 申出の違約金として没収され ること、のいずれにも同意し た上での預託に限る。して行 ) わなければならない。管財人 は、特定購入希望者に対し当 該売却更生担保物件を売却す ることにつき裁判所の許可が 得られた場合、特定購入希望 者に当該売却更生担保物件を 売却する(この場合、前述の 管財人に預託された金員は 売却等処分代金に充てられ る。。 ) なお、{更生担保権者が管 財人の売却条件通知による売 却に同意した場合、|売却条 件通知の受領日から起算して 2週間以内に更生担保権者が 異議を述べなかった場合、} 売却条件通知の受領日から起 算して1か月以内に買受けの 申出がなされなかった場合、 〜特定購入希望者に売却する ことにつき裁判所の許可が得 られなかった場合、又は特 定購入希望者に売却すること につき裁判所の許可が得られ たにもかかわらず、当該許可 の日から起算して2週間以内 に売買契約の締結に至らない 場合のいずれの場合において も、管財人は売却条件通知に 記載したところに従って、裁 判所の許可を得て当該売却更 生担保物件を売却することが できる。 ] 売却手取額と当該売却更生担保 物件の確定更生担保権額との差額 について ア 売却手取額が当該売却更生担 保物件の確定更生担保権額を超 過する場合 売却手取額が当該売却更生担 保物件の確定更生担保権額を超 過する場合、当該超過額(以下 「担保超過額」という。の弁済 ) は当該更生担保権者の一般更生 債権についての 100 %弁済とし て取り扱い、当該売却更生担保 物件を担保目的とする確定更生 債権について後述第4節第2の 定めを適用するに際しては、確 定更生債権額から担保超過額を 控除した額を一般更生債権額と して、権利の変更並びに第1回 弁済及び第2回弁済を行う。