様式第十一号 実施計画書 記載上の注意 ※1 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百二十六条第一項の規定に基づき一般放送の業 ¥ (号外第  号) 事業の概要 (登録又は届出の番号及び年月日: 年 月 日 第 (事業の実施場所) (実施時期: 年度〜 年度) (事業の内容) {事業区分 エリア拡張/既存設備の光化・デジタル化/ループ化/その他 務の登録を受けた放送事業者にあっては登録の番号及び年月日を、同法第百三十三条第一項の 号)※1 規定による届出をした放送事業者にあっては届出の年月日を記載すること。 ※2 「光ファイバケーブル」 デジタル送信用光伝送装置」 受信用光伝送装置」 デジタル放送 、 「 、 「 、 「 番組送出装置」及び「その他」の施設ごとに記載すること。 ※3 外部資金の種別「社債」 増資」等を記載すること。 「 、 _ 高度有線テレビジョン放送施設整備事業を行うに当たっての基本的な考え方 { 高度有線テレビジョン放送施設整備事業が行われる地域に関する事項※1 | 高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に関し配慮すべき重要事項 |本事業により提供可能となるサービス等の概要 }対象世帯数 ] 整備施設※2 ア 国内標準への配慮※2 イ 国際標準への配慮※3 ウ 国際環境との調和の確保への配慮※4 台 エ 地域の振興又は整備に関する計画との調和※5 オ その他※6 (金額の単位:千円) 金額 施設名 敷設数 報 年度 年度 年度 光ファイバケーブル 官 デジタル送信用光伝送装置 (うち光端局装置) 受信用光伝送装置 平成  年  月  日 火曜日 台 デジタル放送番組送出装置 台 記載上の注意 その他 ※1 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与する観点から、高度有線テレビジョン放送施設 の整備が特定の地域に偏らないように配慮し、需要動向等の地域の実情を勘案しつつ、高度有 合 ^ 計 線テレビジョン放送施設を整備する地域の拡大等を図る観点から、事業が行われる地域に関す る考え方を記載すること。 資金の調達方法 所要額 年度 年度 外部資金 ( ) ※3 ※2 有線テレビジョン放送施設間の相互接続性の確保を図る観点から記載すること。 ※3 (金額の単位:千円) 国際的な標準方式、国際電気通信連合等の国際機関における検討状況等に配慮する観点から 自己資金 記載すること。 ※4 外国企業の生産した製品、開発した技術について、優れたものを積極的に採り入れ、国際経 済の発展に貢献する等の観点から記載すること。 ※5 地方公共団体が行う地域の情報化に係る取組等各種の地域の振興又は整備に関する計画との 調和等に向けた考え方を記載すること。 年度 ※6 合 計 道路に当該事業に係る施設の敷設を計画する場合における道路管理者との協議、道路占用の 可能性に対する配慮等についての考え方を記載すること。