(号外第  号) 記載上の注意 ※1 電気通信事業者が高度通信施設整備事業を実施する場合のみ記載すること。この場合におい て、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の規定に基づき登録を受けた電気通信事業 者にあっては登録の番号及び年月日を、同法第16条第1項の規定に基づき届出を行った電気通 信事業者にあっては届出の年月日を記載すること。 ※2 「高速デジタル伝送サービス」等、基本指針2一ロ¥から_までに規定する役務に該当する もの及びその具体名を記載すること。 ※3 「公共アプリケーション「教育分野」又は「公共アプリケーション「医療分野」と記載する 」 」 こと。 ] 整備施設の内容 { 整備施設(施設名※2) (金額の単位:千円) 年度 年度 実施場所 県 単価 個数 市 小 県 市 市 市 小 県 市 総額 市 市 小 県 市 計 市 県 計 市 市 小 報 計 市 市 市 小 市 計 官 計 計 市 小 年度 県 市 市 火曜日 市 市 県 市 小 平成  年  月  日 市 小 計 県 計 市 市 市 市 県 市 小 市 小 計 県 県 計 市 市 計 年度 計 市 市 市 小 計