(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ・サブシステム更新用データの確認 80 000 ¶ 項目 (サブシステム:重要構造物図面等管理支 援システム、橋梁データ ベ ー ス シ ス テ ム、 舗 装 データベース管理システ ム、トンネルデータベー ス管理システム、防災カ ルテデータベース活用シ ス テ ム、 空 洞 調 査 実 績 データベースシステム) ・サブシステムデータベースの更新・管理 サブシステムデータベースの更新 1回 サブシステムデータベースの管理 9事 務所 データのバックアップ 2回 ・道路管理データベースの更新に関するヘル プデスク 90件 4)本業務において技術提案を求める評価テー マは、以下に示す事項とする。 { データ作成・登録及びデータチェックの 留意点について 5)履行期間 契約締結の翌日〜平成24年3月 30日 6)本業務は、入札前に業務計画等に関する技 術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価 格を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価落札方式の業務である。又、技術提案の 確実な履行の確保を厳格に評価するため、技 術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を 加えて技術評価を行う試行業務である。 7)本業務は低入札対策を実施する試行業務で ある。 8)本業務は資料提出、入札を電子入札システ ムで行う対象業務である。なお、例外的に電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代え るものとする。 9)本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価 格に反映させる業務である。 2 指名されるために必要な要件 1)入札参加者に要求される資格 ¥ 入札に参加しようとする者は、次に揚げ る資格を満たしている単体企業であるこ と。 ア)予算決算及び会計令(以下「予決令」 という。第70条及び第71条の規定に該当 ) しない者であること。 イ)中国地方整備局 (港湾空港関係を除く) [3] その他入札の適正さが阻害されると における平成23・24年度土木関係建設コ 認められる場合 その他上記[1]又 ンサルタント業務に係る一般競争(指名 は[2]と同視しうる資本関係又は人 競争)参加資格の認定を受けていること 的関係があると認められる場合。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) 2)入札参加者を選定するための基準 中国地 に基づき更生手続開始の申立がなされて 方整備局建設コンサルタント業務等請負業者 いる者又は民事再生法(平成11年法律第 選定事務処理要領に定める指名基準による。 225 号)に基づき再生手続開始の申立が なお、同基準中の「当該業務における技術的 なされている者については、手続開始の 適性」については、建設コンサルタント登録 決定後、中国地方整備局長が別に定める 規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号) 手続きに基づく一般競争参加資格の再認 その他の登録規程に基づく登録状況、同種又 定を受けていること) 。 は類似業務の実績並びに業務成績、配置予定 ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申 管理技術者の資格、業務の経験及び手持ち業 立がなされている者又は民事再生法に基 務等を勘案するものとする。 づき再生手続開始の申立がなされている 3 総合評価落札方式に関する事項 者(上記イ) の再認定を受けた者を除く) 1)落札者を決定するための基準 入札参加者 でないこと。 は、価格及び技術資料をもって入札をし、次 エ)参加表明書提出期限日から開札の日ま の各要件に該当する者のうち、下記2)総合 での期間が、中国地方整備局長から指名 評価の方法によって得られた数値(以下「評 停止の措置を受けている期間中でないこ 価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) と。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 営を支配する建設業者等又はこれに準ず ること。なお、予定価格は、設計図書に基 るものとして、国土交通省発注工事等か づき算出するものとする。 ら排除要請があり、当該状態が継続して ただし、落札者となるべき者の入札価格 いる者でないこと。 によっては、その者により当該契約の内容 ] 入札に参加しようとする者の間に以下の に適合した履行がされないおそれがあると 基準のいずれかに該当する関係がないこ 認められるとき、又はその者と契約を締結 と。なお、上記の関係がある場合に、辞退 することが公正な取引の秩序を乱すことと する者を決めることを目的に当事者間で連 なるおそれがあって著しく不適当であると 絡をとることは、競争契約入札心得第4条 認められるときは、予定価格の制限の範囲 の3第2項の規定に抵触するものではない 内の価格をもって入札した他の者のうち評 ことに留意すること。 価値が最も高い者を落札者とすることがあ [1] 資本関係 以下のいずれかに該当す る。 る二者の場合。ただし、子会社又は子 | 落札者となるべき者の入札価格が予決令 会社の一方が更生会社又は更生手続が 第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 存続中の会社である場合は除く。 は、予決令第86条の調査及び業務完了後に  親会社と子会社の関係にある場合 業務コスト調査を行うものとする。  親会社を同じくする子会社同士の なお、当該調査に協力しない場合等は、 関係にある場合 指名停止措置を講ずる場合がある。 [2] 人的関係 以下のいずれかに該当す } 上記において、評価値が最も高い者が2 る二者の場合。ただしについては、 名以上あるときは、当該者にくじを引かせ 会社の一方が更生会社又は更生手続が て落札者を決める。 存続中の会社である場合は除く。 〜 本業務を著しい低入札で入札した者に対  一方の会社の役員が、他方の会社 して、予決令第86条の調査の追加資料とし の役員を現に兼ねている場合 て当該業務に係る費用についての詳細な内  一方の会社の役員が、他方の会社 訳書の提出を求める場合がある。 の管財人を現に兼ねている場合 2)総合評価の方法 ¥ 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 は、以下のとおりとする。 評価値=価格評価点+技術評価点 ] 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点=(価格評価点の配分点)× (1−入札価格/予定価格) 価格評価点の配分点は30点とする。 価格評価点の計算において、予定価格と 入札価格の単位は万円とし、求められる値 は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 入札価格が予定価格を超えた場合は、無 効とする。 ^ 技術評価点の算出方法 技術資料の内容 に応じ、下記{、|、}、〜の評価項目毎 に評価を行い、技術評価点を与える。 { 配置予定技術者の経験及び能力 | 実施方針など } 評価テーマに対する技術提案 〜 技術提案の履行確実性 技術評価点の 算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点=60点×(技術評価の得点 合計/技術評価の配点合 計) 技術評価の得点合計=({に係る評価 点)+(技術提 案評価点)(〜 × の評価に基づく 履行確実性度) 技術提案評価点=(|に係る評価点) + }に係る評価点) ( 技術評価点の計算において、求められる 値は小数第4桁(5位切り捨て)とする。 _ 技術提案評価点の評価基準 ※詳細は入札説明書による { 予定管理技術者 ・資格 ・専門技術力 (同種及び類似業務の内容) ・業務執行技術力(業務成績) | 実施方針等(業務の理解度、 実施手順) } 評価テーマ(的確性、実現性) ‘ 総合評価は入札者の申し込みに係る上記 ^により得られた技術評価点と当該入札者 から求められる価格評価点の合計値(評価 値)をもって行う。