(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 d 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 ] 提案について 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 受託者と資本若しくは人事面において関連が  入札説明書に記載された要求要件を実現 工事の現地に専任で配置できること。 ある建設業者でないこと。 できると認められる場合には、標準点とし  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 て 100 点を与えるものとし、 周辺環境対策 「 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の工夫とその効果」及び「鉄筋コンクリー 者であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ト橋台及び場所打ち杭の施工方法の工夫と  平成8年度以降に元請として完成し、引 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( その効果」についての評価の配点は、それ 渡しが完了した上記‘及びの要件を満 書参照) 。 ぞれ30:20とし、指定テーマの得点 (素点) たす工事の経験(以下「工事の経験」とい C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ の合計点を技術評価点とする。 う。を有する者であること(上記‘及び ) る名義人のICカードにより電子入札システ  施工体制については、施工体制確保の確 「 は同一工事の経験を有すること。共同企 ムからダウンロードした当該工事の入札説明 実性」及び「品質確保の実効性」について 業体構成員としての経験は、出資比率が20 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 3段階で判定し、その評価に応じて、それ %以上の場合のものに限る。。 ) すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと 工事の経験が国土交通省の発注した工事 を下記4]に持参することにより電子デー する。 のうち入札説明書に示すものに係る経験で タの交付を受け、申請書及び資料を作成した ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 者も可とする。。 ) 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 明書に示す点数未満であるものを除く。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 決定する。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が により、入札に係る技術提案内容が履行され 了証を有する者であること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ない場合は、技術提案内容に対して、工事成  配置予定技術者(及びその他構成員の配 3 総合評価に関する事項 績評定点を最大10点減点する。 置予定技術者)については、直接的かつ恒 ¥ 入札に関する事項 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期  「社会的要請の対応に関する事項」及び 4 入札手続等 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ 「工事目的物の性能・機能の向上に関する ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 ること。 事項」を評価項目とし、具体的には以下の 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 なお、経常JVにあっては、構成員のうち とおりである。 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 古 の1社が上記からまでの基準をすべて満  周辺環境対策の工夫とその効果 原 悟 電話06‘6942‘1141d たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任  鉄筋コンクリート橋台及び場所打ち杭 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 で配置できるとともに、その他の構成員も主 の施工方法の工夫とその効果 札説明書等を電子入札システムにより交付す 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき  「施工体制」についての評価項目は以下 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 ること。 のとおりである。 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー また、申請書及び資料の提出時に配置予定  施工体制確保の確実性 ドすること。。交付期間は、平成23年8月30 ) 技術者の候補者を特定できない場合は、複数  品質確保の実効性 日から平成23年12月8日までの行政機関の休 の候補者とすることができるが、上記の基準  総合評価の方法は、次の要件に該当する 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 を満たすことが確認できない候補者がいた場 者のうち、下記]によって得られる標準点 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者 と入札参加者それぞれの提案の評価による 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) とすることで競争参加資格を認めるものとす 午後5時00分まで。 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 る。 ただし、上記交付方法による入手ができな 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 者とする。 提出した場合、その構成員は単体として申請 (CD‘R等)を下記に持参することによ  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 書及び資料を提出することはできない。 り、電子データにて交付するので、下記に あること。 c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の あらかじめ申し出ること。  上記  及び  の内容が適正であるこ 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事  交付期間:平成23年8月30日から平成23 と。 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 年12月8日までの休日を除く毎日、午前9  評価値が標準点を予定価格で除した数 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく 指名停止を受けていないこと。 時15分から午後5時00分まで。 値を下回らないこと。 申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 契約課 電話06‘6942‘1141d  交付申込期限:平成23年12月8日正午ま で。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法  提出期間:平成23年8月31日から平成23 年9月29日までの休日を除く毎日、午前9 時15分から午後4時30分まで。  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850  提出方法:電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 平成23年11月14日 から平成 23 年 12 月8日までの休日を除く毎 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。。 ) 〒 540 ‘ 8586 大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 整備局総務部契約課 電話 06 ‘ 6942 ‘ 1141 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 に限る。すること。 )  電子入札システムによる入札の締切は、 平成23年12月8日正午。  書面により持参する場合は、平成23年12 月8日正午までに近畿地方整備局総務部契 約課に提出すること。  郵送による入札書の受領期限は、平成23 年12月8日正午(郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。  開札は、平成23年12月12日午後1時30分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて 行う。