平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 関連情報を入手するための照会窓口 上記 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 reau, Ministry of Land, Infrastructure, 4¥に同じ。 Transport and Tourism North 2, West 19, 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 Chuo‐ku, Sapporo, Hokkaido 060‘8506, Ja料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 pan TEL 011‘611‘0194 ext. 2270 電子入札システムで行う対象工事である。 の決定を受けていない者も上記4^により申 なお、電子入札システムによりがたいもの 入 札 公 告(建設工事) 請書及び資料を提出することができるが、競 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える 争に参加するためには、開札の時において、 次のとおり一般競争入札に付します。 ものとする。 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 平成 23 年8月 30 日 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと の確認を受けていなければならない。 支出負担行為担当官 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 G  受注者の責めにより、提案された技術提案 近畿地方整備局長 上総 周平 るため、契約後、受発注者間の協議により総 を遵守することができない場合は、提案の達 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 成率に応じて工事成績評定点から減点する。 1 工事概要 契約単価合意方式」の対象工事である。 H  本工事について、調査基準価格を下回った ¥ 品目分類番号 41 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 価格をもって契約する場合には、工事完了後 ] 工事名 紀北東道路粉河東改良工事(電子 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 に行う工事コスト調査に係る資料を公表す 入札対象案件) という。によるものとするが、協議開始から ) る。 ^ 工事場所 和歌山県紀の川市粉河地先 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 I  詳細は入札説明書による。 _ 工事内容 工事延長L= 270 m 道路土工 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 6 Summary 1式、掘削工(土砂) 9 900 、掘削工(産 ¶ 意する方式である「単価包括合意方式」によ ¥ Official in charge of disbursement of the 廃) ¶ 、 45 300 盛土工5 900、 ¶ 分別工45 300、 ¶ るものとする。 procuring entity : Keigo Yanagiya, Director 排水構造物工1式、仮設工1式、逆T式橋台 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 of Sapporo Development and Construction (H=9 9mからH=10 4m)4基、場所打ち については、 総価契約単価合意方式実施要 「 Department, Hokkaido Regional Develop杭φ1 200(L=6 5mからL=18 5m)40本 ¶ 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‘ 工期 契約の翌日から平成25年2月28日ま ure, Transport and Tourism 解説」によるものとする。 で。 ] Classification of the services to be pro2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 cured : 41 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 コンクリート1 900、鉄筋185t ¶ ^ Subject matter of the contract : Construc号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 tion work of Piers of the Sapporo‐oohashi であること。 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 Bridge, National highway 337, Tobetsu ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 式のうち、品質確保のための体制その他の施 Town, Hokkaido, Japan る一般競争参加資格の認定を受けていること 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 _ Time‐limit for the submission of applica(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 に実現できるかどうかについて審査し、評価 tion forms and relevant documents for the づき更生手続開始の申立てがなされている者 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び qualification by electronic bidding system : 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 11 : 00 a.m. 29 September 2011 基づき再生手続開始の申立てがなされている 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) ‘ Time‐limit for the submission of tenders 者については、手続開始の決定後、近畿地方 式の試行工事である。 by electronic bidding system : 11 : 00 a.m. 22 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 November 2011 (tenders brought with 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 11 : 00 a.m. 22 November 2011 or submitted ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 by mail 11 : 00 a.m. 22 November 2011) る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 する「出来高部分払方式」を採用する。 a Contact point for tender documentation : (共通事項)について算定した点数(経営事 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 Masaru Yoshiduka, Senior Officer of Con項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に tracts Division, Contracts of Road, Park, 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Airport and Agriculture Division, Sapporo 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Development and Construction Departm上であること。。 ) ある。 ent, Hokkaido Regional Development Bu‐ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  基礎形式が場所打ち杭(深礎杭は除く。 ) の鉄筋コンクリート構造の橋脚 (又は橋台) 工事。  掘削又は切土量が20 000以上の道路工 ¶ 事。  上記からは同一工事の施工実績を有 すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した同種工事の実績を有するとと もに、その他の構成員はそれぞれ平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了した 下記からの要件を満たす工事(発注機関 は問わない。の施工実績(以下「その他構成 ) 員の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  基礎形式が場所打ち杭(深礎杭は除く。 ) の鉄筋コンクリート構造の橋脚 (又は橋台) 工事。  掘削又は切土量が20 000以上の道路工 ¶ 事。  上記  及び  を同一工事で施工した実 績、又はの施工実績を有すること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。