(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 〇開発札幌第 16 号 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 1 工事概要 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ¥ 品目分類番号 41 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ] 工事名 一般国道 337 号当別町札幌大橋橋 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 脚工事(電子入札対象案件) 札方式)に係るものを除く。 ^ 工事場所 北海道石狩郡当別町 e 本工事は、工事の監督及び検査において、 _ 工事内容 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 工事延長 L=600N づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 RC橋脚工 P‘8、P‘9柱式橋脚:N= び品質について臨場により確認を行う「施工 2基 プロセスを通じた検査」の試行工事である。 P‘8、P‘9 鋼 管 矢 板 基 礎 C  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 ( l1 000 L = 45 0 N、 L = ¶ で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 43 5N) :N=60本 施する「出来高部分払方式」を適用する。 P‘8、P‘9中打単独杭( l D  本工事は、 北海道開発局が推進している 「北 1 000 L= 45 0 N、 ¶ L= 43 5 N) : 海道エコ・コンストラクション・イニシア N=11本 ティブ」の施策の一環として工事実施段階に 仮設工 仮桟橋設置・撤去(札幌側) :N= おけるCO2排出量及び使用燃料費を定量的に 把握し、CO2削減方策・燃料費削減方策の検 1式 討・実施を行う「環境家計簿」の試行対象工 仮桟橋撤去(当別側) :N=1式 事である。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 E  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 21日まで。 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 a 使用する主要な資機材 コンクリート(R るため、契約後受発注者間の協議により総価 C ‘ 2 ‘ 1) :V= 2 500 、鉄筋:W= 430 ¶ t、鋼管矢板(L= 45 0 N) :N= 30 本、鋼 契約の内訳として単価等を合意する総価契約 管矢板(L= 43 5 N) :N= 30 本、中打単独 単価合意方式の対象工事である。 杭(L=43 5N、45 0N) :N=11本、 (仮 鋼材 本方式の実施に当たっては、総価契約単価 「 桟橋) :W= 2 030 t、路盤材(RC ‘ 40) ¶ : 合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意 V=210、軽量盛土材:V=890、粗粒度 方式実施要領の解説」に基づき行う。 アスコン(再生) :W=690t 単価等の合意については、個別に合意する b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 方式(以下「単価個別合意方式」という。に ) 札システムにより行う。ただし、電子入札シ よることとするが、協議開始から14日以内に ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 「単価個別合意方式」による単価合意が成立 て紙入札方式に代えることができる。 しなかった場合は、単価包括合意方式」にて 「 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 行うものとする。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( F  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で せの排除等の観点から、調査基準価格を下 ある。 回った価格をもって契約する場合、重点的に d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 2 競争参加資格 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 保のための体制その他の施工体制の確保状況 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 000点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に、下記ア、イの要件を満 たす橋梁下部工事を元請として施工した実績 を有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。ただし、特定建設工事共同企業体の ) 代表者以外の構成員については、下記アの要 件を満たす橋梁下部工事を元請として施工し た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 気温−3℃以下で給熱養生を伴う寒中コ ンクリートを使用した鉄筋コンクリート工 事の施工実績を有すること。 イ 基礎形式が鋼管矢板基礎で杭長が35N以 上の工事の施工実績を有すること。ア、イ ( については同一工事で無くてもよい。 ) a 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。の内容について、これと異なる施工方法 ) 等(以下「技術提案」という。で施工しよう ) とする場合は、その内容を示した施工計画を 提出すること。技術提案による施工計画が適 正と認められない場合に、標準案に基づいて 施工する意思がある場合には、標準案による 施工計画を併せて提出すること。また、標準 案に基づいて施工しようとする場合は、標準 案による施工計画を提出すること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ただし、配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結日までに当該 工事に配置できること。 なお、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者及び監理技術 者を変更できるものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置すること。 イ 平成8年度以降に上記‘のア、イの要件 を満たす工事を元請として施工した経験を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。ただし、特定建設工事共同企業体 ) の代表者以外の構成員が配置する技術者に ついては、上記‘のアの経験を有すること (共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上のものに限る。。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。