〜 21年度交付分 (単位:円) 分 業務達成基 準による振 替額 運営費交付 金収益 金 額 内 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 資産見返運 営費交付金 ‘ ‘ 計 ‘ 運営費交付 金収益 ‘ 資産見返運 営費交付金 ‘ 資本剰余金 ‘ 計 ‘ 期間進行基準を採用した業務:青少年教育事業 及び管理業務 | 当該業務に係る損益等 122 429 148 ¶¶ ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 8 622 162 713 ¶¶¶ ‘ イ)自己収入に係る収益計上額:1 523 440 435 ¶¶¶ ウ)固定資産の取得額:122 429 148 ¶¶ 7 241 296 587 ¶¶¶ } 運営費交付金の振替額の積算根拠 一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該 業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化 ‘ 運営費交付 金収益 7 118 867 439 { ¶¶¶ 運営費交付 金収益 ‘ 計 訳 期間進行基 準による振 替額 ‘ 資本剰余金 (号外第  号) 区 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 ―(業務達成基準を採用した業務は無い) 計 報 平成  年  月  日 月曜日 官 費用進行基 準による振 替額 会計基準第81第3項によ る振替額 合 計 費用進行基 準による振 替額 分 業務達成基 準による振 替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 計 ‘ ‘ ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 会計基準第81第3項によ る振替額 合 ―(費用進行基準を採用した業務は無い) 9 761 481 000 ¶¶¶ 計 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置 区 分 (単位:円) 当期交付額 摘 建設仮勘定見 返施設費 資本剰余金 そ の 4 688 539 000 ¶¶¶ 5 142 037 ¶¶ 4 381 922 844 ¶¶¶ 301 474 119 ¶¶ 計 (単位:円) 内 訳 4 688 539 000 ¶¶¶ 5 142 037 ¶¶ 4 381 922 844 ¶¶¶ 301 474 119 ¶¶ 9.役員及び職員の給与の明細 報 区 (単位:千円、人) 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 2 420 549 429 { ¶¶¶ 業務達成基準を採用した業務:退職一時金及び 基金業務 | 退職一時金に係る損益等 ‘ ア)損益計算書に計上した費用の額:346 451 856 ¶¶ } 基金事業に係る損益等 ‘ ア)損 益 計 算 書 に 計 上 し た 費 用 の 額 : 2 253 644 160 ¶¶¶ 2 420 549 429 ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:179 546 587 ¶¶ 〜 運営費交付金の振替額の積算根拠 年度計画のうち、業務が終了していない部分を 除き運営費交付金債務を収益化 要 他 施設整備費 55 424 336 ¶¶ 額 99 634 984 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法会 ¶¶ 計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金 債務残高の全額を収益化。 左の会計処理内訳 55 424 336 〇中期目標期間の最終年度であることから、独法会 ¶¶ 計基準第81第3項の規定に基づき、運営費交付金 債務残高の全額を収益化。 金 ‘ 資本剰余金 22年度交付分 区 ‘ 資産見返運 営費交付金 ―(期間進行基準を採用した業務は無い) 運営費交付 金収益 計 期間進行基 準による振 替額 給 額 役 員 (1 408) ¶ 64 163 ¶ 職 員 (367 709) ¶ 3 448 107 ¶¶ 合 計 (369 117) ¶ 3 512 270 ¶¶ 支給人員 (3) 5 支 給 額 支給人員 (‘) 5 214 ¶ (‘) 2 (597) 552 (‘) 341 238 ¶ (‘) 19 (600) 557 (‘) 346 452 ¶ (‘) 21 〜1.支給の基準は、役員給与規程、職員給与規程、非常勤職員給与規程等によっております。 2.職員の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 3.( )内は非常勤役職員の数字であり外数であります。