(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 当機構が発注した工事種別「土木」で 定建設工事共同企業体協定書及び委任状(以 } 「価格評価点」は、 100 ×(1−入札価 ^ 個別工事の請負契約は、締結する協定に基 づき契約するものとし、落札者はこれを拒む 格÷予定価格)で得た値とする。 調査基準価格を下回った価格をもって入 下「申請書等」という。を提出し、当機構が ) ことはできない。 また、施工計画に係る評価点は、開札後 札し、 低入札価格調査中の者でないこと。 示した事項について審査を受け、競争参加資 _ 1_に示す工事について、機構の都合によ に行われる施工体制等の評価審査結果によ  当機構が発注した工事種別「土木」で 格を有する者として認定を受けなければなら り個別工事の契約締結時期や工期の変更、工 り得られる施工体制等評価点の割合によっ 調査基準価格を下回った価格で契約し施 ない。なお、6^の提出日に申請書等を提出 事内容の変更、契約予定工事の中止を行う場 て減ずる。開札後の施工計画の評価点=審 ( 工中の者は、資料の提出期限日において しない者又は競争参加資格がないと認められ 合がある。 査の結果得られた施工体制等評価点/30点 当該工事が終了し、品質・出来形等の確 た者は、本工事の競争入札に参加することは 6 入札手続等 ×開札前の施工計画の評価点) 認が完了していること。 ¥ 担当支社等 〒619‘0223 京都府木津川市 できない。 ^ 技術評価点の対象となる評価項目は以下の h 低入札価格調査対象となった場合の専任 相楽台一丁目5番地 独立行政法人都市再生 ] 認定資格の有効期限 認定の日から本工事 とおりであり、詳細は入札説明書による。 技術者の追加配置 機構西日本支社 関西文化学術研究都市事業 (契約予定工事を含む。が完成する日までと ) { 配置予定技術者ヒアリング  単体有資格者、経常建設共同企業体及 本部 業務室 総務経理チーム 電話 0774 する。ただし、落札者以外の者にあっては、 | 施工計画 び特定JVともに、上記からの基 (73)1507 } 施工体制等 当初工事に係る契約が締結される日までとす ] 設計図面及び現場説明書(CD‘R)の交 準を満たす専任の技術者体制と同等の体 _ 失格要件 「施工計画」が未提出、或いは る。 付 設計図面及び現場説明書はCD‘Rデー 制を1組以上追加配置できること。 白紙提出の場合は提出書類不備による失格と 4 総合評価に関する事項 タにより無償で交付します。ただし、発送に  追加配置する専任の技術者名簿につい する。また、施工計画の内容に著しい不備な 係る費用(地域により異なります。はご負担 ) ¥ 入札参加者は「価格」 施工計画」及び 「 、 「施 ては、低入札価格調査時に資格要件等の どがあり、安全面・品質面等で適切でないこ いただきます。 交付を希望する入札希望者は、 工体制等」をもって入札するものとし、入札 確認ができる書類を添付して報告できる とが明らかである場合は、失格とすることが 添付のFAX申込書により以下の期間に送付 価格が予定価格の制限範囲内である者のう こと。 ある。 し申込むこと。CD‘RはFAX受領日より ち、]によって得られる評価値の最も高い者 i 総合評価に係る施工計画が安全性、確実 ‘ 評価内容の担保 3営業日後までに到着するよう、(株)URコ を落札者とする。ただし、落札者となるべき 性、経済性等の観点から適切であり、不備 { 落札者の提示した施工計画、施工体制等 ムシステムから着払い便で発送します(土曜 者の入札価格によっては、その者により当該 なく適正に記載されていること。 は、全て契約内容となるものであり、契約 日、日曜日及び祝日は営業日として数えな 契約の内容に適合した履行がなされないおそ j 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 後、速やかに総合評価計画書を提出し、請 い) 。なお、3営業日を過ぎても到着しない 配する建設業者又はこれに準ずる者ではな れがあると認められるとき、又はその者と契 負者並びに当機構の工事監督部署及び発注 場合は、TELで総務経理チームに確認する こと。 部署の三者により、計画書の内容を確認す いこと。 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す FAX受付期間 平成23年8月29日(月) るものとする。 ] 特定JVの構成基準 特定JVの構成は、 こととなるおそれがあって著しく不適当であ から平成23年9月28日(水)までの土・日曜 | 施工計画、施工体制等の不履行が工事目 2 ¥ に掲げる条件をすべて満たしている者 ると認められるときは、予定価格の制限の範 日、祝日を除く毎日、9時30分から17時まで 的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契 で、次により構成しなければならない。 囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を FAX番号0774(72)2646 約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高 ※図面等は全てCD‘Rでの発送となり、 修補に代え若しくは修補とともに損害賠償 100 号)の建設工事業につき、許可を有し い者を落札者とすることがある。 紙による図面等の発送は行いません。 を請求するものとする。 ての営業年数が5年以上あること。 ただし、 ] 総合評価の方法 評価値は、技術評価点」 「 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 } 受注者の責により入札時の施工計画、施 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 本工事の競争入札に参加を希望するもの と「価格評価点」及び「施工体制等評価点」 工体制等が実施されていないと判断された 同施工の確保に支障がないと認められる場 は、次に従い、申請書及び資料を提出しなけ を合算した数値とし、技術評価点の算出は、 場合は、工事成績評定点を最大15点減ずる 合においては、許可を有しての営業年数が ればならない。 ^の評価項目における評価点を合算した数値 こととし、未実施項目毎に点数を減ずるも 5年未満であってもこれと同等として取扱 { 提出方法 申請書及び資料は電子入札シ に、設定した最大加算点となるように比例配 のとする。なお、 提案された 「施工計画」技 「 ステムにより提出すること。ただし、やむ う場合がある。 術提案」が適切に履行され、目的とした効 分により算出する。 を得ない事由により、発注者の承諾を得て | 構成員数は、2社とする。 果どおりの優秀な成果が得られた場合は、 { 「入札価格」は、1_に示す各工事(以 紙入札による場合は、下記提出場所に内容 } 各構成員の出資比率は30%以上とし、代 入札時の提案の評価段階を含めて考慮する 下「個別工事」 という。の合計金額とする。 ) を説明できる者が持参するものとし、郵送 表者の出資比率は構成員中最大でなければ こととし、提案内容の履行難易度や効果を によるものは受け付けない。必ず事前予約 ( | 「技術評価点」の算出方法は、施工計画 ならない。 総合的に勘案し、最大2点まで加点するも を行うこと。 ) の評価(評価項目毎の評価及び配置予定技 〜 経常建設共同企業体は、特定JVの構成 のとする。 | 提出期間 術者ヒアリングによる評価)を行い加算す 員として申請することはできない。 5 枠組み協定型一括入札方式に関する事項 (電子入札システムによる場合) る。また、施工体制等評価点」は開札後に 「 3 特定JVの競争参加資格審査申請等 ¥ 入札参加者は、個別工事ごとに見積った金 平成23年8月29日(月)から平成23年9 行われる施工体制等の評価審査結果により ¥ 審査申請 本工事の競争入札に参加を希望 額の合計額をもって入札するものとする。 月28日(水)競争参加資格の確認の基 ( 加算する。なお、技術評価点の最高点数は する特定JVは、6^の申請書等の提出と同 ] 落札者は、当機構と個別工事の契約に関す 準日という。 までの土曜日及び日曜 ) 40点、施工体制等評価点の最高点数は30点 時に、当機構の所定様式による共同企業体受 る事項等を定めた協定書を締結しなければな 日、祝日を除く毎日、午前10時から午 付票、共同請負入札参加資格審査申請書、特 とする。 後5時まで らない。