(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 工事実施形態  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 的に評価して落札者を決定する総合評価落 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) 工事である。 品質確保のための体制その他の施工体制の  本工事は、舗装工、 配水設備工について、 確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 申請書と併せて歩掛見積の提出を求め、作 できるかどうかについて審査し、評価を行 成・決定した歩掛を競争参加資格有りと通 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行 知した企業に対して通知する工事である。 工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 | 本工事は、 発注者がユニットプライス (請 システムで行う対象工事である。なお、電子 負代金の総額を構成する基本区分 (以下 「ユ 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 ニット区分」という。毎のデータベース化 ) を得て紙入札方式に代えることができる。 された単価をいう。 を用いて積算を行う ) 2 競争参加資格 「ユニットプライス型積算方式」の試行工 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 事である。なお、本工事におけるユニット 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 区分毎に合意された単価は、以後のユニッ 条の規定に該当しない者であること。 トプライス型積算方式の試行工事における ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 積算に活用される。 おける平成 23 ・ 24 年度「セメント・コンク } 本工事では、請負代金の総額により契約 リート舗装工事」に係る一般競争参加資格の を締結した後、ユニット区分毎の価格を協 認定を受けていること(会社更生法(平成14 議し、単価合意書を締結する。請負代金額 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 の変更については、単価合意書記載の単価 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の を基礎として定め、単価合意書によること 申立てがなされている者については、手続開 が不適当な場合には、発注者と請負者受注 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 者が協議して定める。 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 けていること。。 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て であり、詳細は特記仕様書による。 がなされている者又は民事再生法に基づき再  本工事は、施工プロセスを通じた検査の 「 生手続開始の申立てがなされている者(上記 試行について(平成22年3月29日付け国地 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 契第 36 号、国官技 338 号) による「施工プ 」 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ロセスを通じた検査」の試行対象工事であ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし る。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 本工事においては、工事施工中、品質検 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 査員による工事実施状況、出来形及び品質 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き について確認を行うこととし、その結果を 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 すること。 技術検査を含む)を行うこととする。 また、 同種工事とは、セメント・コンクリート舗 支払条件は「出来高部分払方式」とする。 装の工事で、舗装面積が10 000以上の施工 ¶  本工事は、低入札価格調査制度調査対象 実績を有すること。 工事について、現場にモニターカメラの設 共同企業体の構成員としての実績は出資比 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す 率が20%以上であること。ただし、乙型JV る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい し、発注者への提出を実施する試行工事で ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ある。 { 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 施工の場合に限る。 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 成員が同種工事の施工実績を有すること。 若しくは人事面において関連がある又は特別 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 な提携関係等がある建設業者でないこと。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 記載されている評定点(以下「評定点」とい 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( く。 書参照) a 「連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久性 向上に関する施工計画」が適正であること。 3 総合評価に関する事項 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 価の着目点は、次のとおりとする。 と。 1)施工体制(施工体制評価点) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 上の資格を有する者であること。 のための適切な施工体制」について着目 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 し評価する。 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 験を有する者であること。 確保のための施工体制のほか、必要な人 共同企業体の構成員としての実績は出資 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 比率が20%以上であること。ただし、乙型 について着目し評価する。 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ { 連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久 と。 性向上に関する施工計画 塩害・凍結融 協業組合及び企業組合にあっては当該組 解・中性化等の劣化を防ぎ、コンクリー 合施工の場合に限る。 ト舗装の耐久性及び走行安全性の向上を 経常建設共同企業体にあっては、構成員 図るために、 コンクリート舗装の緻密性、 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 平坦性等を向上させる手段に着目し評価 上記の工事経験を有していればよい。 する。 なお、当該実績が国土交通省が発注した ] 入札参加者は 「価格」 連続鉄筋コンクリー 「 、 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ト版の品質・耐久性向上に関する施工計画」 績である場合にあっては、評定点が入札説 をもって入札し、次の要件に該当する者のう 明書に示す点数未満のものを除く。 ち、下記^によって得られる標準点と施工体 追って、当該実績の発注機関がCORI NSに登録を義務付けている場合は、CO 制評価点と加算点の合計を入札価格で除した RINSに登録されていなければ、実績と 数値(以下「評価値」という。の最も高い者 ) して認めない。 を落札者とする。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 て作成された予定価格の制限範囲内である であること。 こと。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 | 「連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 性向上に関する施工計画」が入札説明書に 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 記載した要求要件を満たしていること。 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 } 評価値が、標準点を予定価格で除した数 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 と。