平 成 十 五 年 法 律 海 江 田 万 里 団 体 の 名 称 及 び 住経 所済 産 業 大 臣 麹 町 ア ク ス T O J 二 〇 一 認 定 を 受 け た 日 第 十 九 条 の 船 舶 法 施 行 細 則 明 治 三 十 二 年 逓 信 省 令 第 二 十 四 号 ) 次 の 信 号 符 字 を 点 附 し た の で 、 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 六 十 号 平 成 二 十 三 年 八 月 十 日 二 ネ ッ 東 京 都 千 代 田 区 麹 町 四 丁 目 5 番 地 一 般 社 団 法 人 日 本 個 人 情 報 管 理 協 会 一 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 六 日 の次第 での五 、 団十 同体七 条を号 ) 第認 三定第 項個三 の人十 規情七 定報条 に保第 基護一 づ団項 き体の 、 と規 公し定 示てに す認基 る定づ 。 しき 、 た 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 八 十 四 号 係を見直す場合には、取引の相手方に不当に過 大な負担を課すことのないよう特に中小事業者 に対しては十分に配慮する必要がある。 また、独占禁止法、下請法その他の関連法規 についても、その遵守が求められる。 ( 信号符字 船 番 舶 号 7JJO 7JJQ 7JJT 141482 141486 141496 7JJU 141503 JD3166 JD3181 JD3185 JD3186 JD3214 JD3218 JD3221 JD3224 JD3227 JD3229 JD3233 JD3235 JD3250 141400 141419 141431 141432 141464 141477 141481 141489 141493 141495 141499 141501 141525 船 名 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 八 月 二 十 六 日 上に現地生産の比率を高めていく必要があ さらに、鉄鋼スラグについても、CO2 の る。それゆえ、日本から半製品を輸出して現 排出削減に寄与する環境資材として、その利 地で加工する垂直分業型の現地生産の拡大を 用促進に取り組む必要がある。 図るとともに、新興国での高炉建設も視野に ホ 技術開発の強化 入れた本格的な海外事業展開に取り組んでい 国内外での海外メーカーとの競争が激しく くことが重要となる。 なっており、我が国鉄鋼メーカーは今後も世 なお、こうした海外事業展開に関する経営 界最高水準の技術力を強化し、高品質の鋼材 判断においては、積極的な事業展開を図って 分野での優位を維持していく必要がある。こ いる海外鉄鋼メーカーに遅れをとることがな のため、技術開発投資の維持・強化、技術人 いよう、迅速性及び効率性が求められる。 材の確保、産業間連携の一層の強化に取り組 ハ 原料問題への対応の強化 んでいくことが極めて重要である。また、前 鉄鋼原料を安定的に調達するためには、海 述のような原料調達の問題、地球温暖化の問 外の資源権益を獲得し、自社保有権益からの 題など新しい課題の解決のためにも技術開発 調達を増加させることが必要である。 その際、 は重要な役割を担っている。 資源メジャー以外の資源会社との連携や、ア フリカなど豪州、ブラジル以外の国での権益 なお、高い技術水準を有する我が国鉄鋼 獲得にも積極的に取り組んでいく必要があ メーカーの海外展開に当たっては、技術流出 る。また、権益価格が高騰する中、国内メー の防止にも重要な課題として取り組んでいか カー各社が共同で権益を獲得していくような なければならない。 取組も進めていかなければならない。こうし ヘ サプライチェーンのリスクマネジメントの た自主権益拡大により、資源会社との交渉力 向上 を強化していくことが重要である。 東日本大震災の教訓を踏まえ、コスト競争 また、鉄分の含有量が低い、不純物が含ま 力を落とさないように留意しながら、生産拠 れているなどの理由からこれまで活用されて 点の分散化・複数化を進めたり、緊急時には こなかった低品位原料の利用拡大も重要であ 自社の他ラインでの代替生産を可能とするよ り、低品位原料を活用した還元鉄の製造やこ うな取組が必要となっている。また、事業再 のための技術開発に取り組んでいかなければ 編を通じて、供給面でのリスクを最小化でき ならない。また、原料使用効率の向上を目指 るような生産体制の構築を行うことも重要な した技術開発を加速させることも必要であ 取組である。 る。 ニ 地球温暖化問題への対応 また、需要産業とも連携しながら、災害時 我が国鉄鋼産業における省エネルギーの余 における迅速な対応が可能となるような生 地が少なくなる中、水素還元製鉄技術などこ 産・在庫体制の構築を図るなど、サプライ れまでの生産プロセスを革新する新たな技術 チェーン全体で事業継続計画(BCP)を再 開発を加速するとともに、開発された新たな 構築していくことも急務である。 技術を実際の生産ラインに迅速に応用してい 四 その他の配慮事項 くことが求められる。こうした革新的な技術 鉄鋼産業の再編にあたっては、雇用する労働 開発には多額の研究開発費を要するため、複 者の理解と協力を得るとともに、失業の予防そ 数のメーカー等が連携してこれに取り組んで の他労働者の雇用の安定を図るための必要な措 いくことも必要である。 置を講ずるよう努めることが必要である。 また、中長期的には、我が国鉄鋼メーカー 経営余力に乏しい中小事業者は、大規模事業 の海外展開を通じて、日本の高い省エネル 者に比べ、経営環境の変化に短期間で対応する ギー、低炭素技術を諸外国に移転させ、世界 ことは困難である。したがって、事業者が事業 的な温室効果ガスの排出削減に貢献すること 再構築を実施するに当たり、従来からの取引関 も求められている。 規 定 に よ り 告 示 す る 。 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 急務である。また、原料調達の問題、地球温暖 化の問題といった事業活動の制約となる問題を 解決していくための取組を加速させていくこと も不可欠である。 こうした取組を通じて我が国の鉄鋼産業の活 力の再生及び事業の革新を促し、我が国の経 済・産業全体の国際競争力の強化にも寄与する べく、本指針を策定するものである。 三 鉄鋼産業の活力の再生及び事業の革新に関す る基本的方向性 イ 国内経営基盤の強化 新興国市場や新たな成長分野の獲得に向け た各国の鉄鋼メーカー間での競争が激化する 中、内需を確実に取り込み、海外需要を獲得 して、新たな開拓を図るためには、我が国鉄 鋼産業の経営基盤を強化し、国際競争力の維 持・強化を図ることが求められる。そのため には、生産体制の集約化・効率化を図ること によりコスト競争力を強化するとともに、需 要産業とも連携した高度な製品開発を加速す ることにより、付加価値の高い鋼材を供給し ていくこと、また、そうした生産を実現する ための設備投資等を着実に行っていくことな どが必要である。 さらに、事業の国際展開に合わせた国際的 に通用する人材の養成や熟練した技術者から 若手技術者への技術の確実な継承など、人材 育成の強化にも取り組んでいくべきである。 こうした取組を着実に進めつつ、海外メー カーとの熾烈な競争に勝ち抜くべく、事業再 編、経営資源投入の重点化、集約化等を積極 的に進める必要性が高まっている。これらの 取組は、需要産業にとっても、付加価値の高 い鋼材を安定的に調達できるなどの利点とな り、ひいては我が国製造業の国際競争力の維 持・強化に寄与することとなる。 ロ 国際展開の強化 新興国を始めとする成長市場への迅速な進 出は、今後の我が国鉄鋼メーカーの成長戦略 の鍵となっている。そのため、それぞれの市 場ごとに鋼材別の需給を見極めながら、国 別・製品別にきめ細かい海外戦略を描いてい くことが求められる。そのためには、輸出先 の更なる多様化を図るとともに、これまで以 点附 年月日 平成 たかちほ 土佐海援丸 ISUZUGAW A STAR FOR TUNE 第一正東丸 第二永福丸 かすが丸 やちほ丸 第六十七石田丸 こまち丸 海翔丸 将星丸 清和丸 よね丸 大隆邦 まりんえーす フェリーなんきゅ う 23. 7. 8 23. 7.28 23. 7.25 23. 7.28 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 23. 7. 6 7.27 7.11 7.22 7. 8 7.20 7. 6 7. 7 7.22 7.14 7.26 7.27 7.27