注記事項 (貸借対照表関係) ¥運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 25 442 080円 ¶¶ ]運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 142 619 825円 ¶¶ (固定資産の減損関係) 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 ¥固定資産の種類、場所、帳簿価額 種 類 電話加入権 場 所 つくば本部 帳簿価額 761 250円(26 250円×29回線) ¶ ¶ ]減損の兆候の概要 固定資産の市場価額が著しく下落しており、減損会計基準「第3減損の兆候」第2項_ に該当し、減損の兆候が認められる。 ^正味売却価額は帳簿価額から50%以上下落しているが、使用価値相当額(NTTの公定価 格)が帳簿価額を上回るため、減損の認識は行わない。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 294 172 410円 ¶¶ うち定期預金 0円 G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 「 ( 「独立行政法人会計 基準の改訂について」独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公 ( 会計部会 平成22年10月25日)を適用している。 ) 1 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用している。 これは、中期計画及びこれを具体化する年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対 応関係が明確でなく、個別の事業ごとの明確な予算がないためである。 2 減価償却の会計処理方法 ¥有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 【建物】 25年〜50年 【構築物】 15年〜45年 【工具器具備品】 4年〜10年 また、特定の償却資産「独立行政法人会計基準」第87)の減価償却相当額については、損益外 ( 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ]無形固定資産 定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人内利用のソフトウェアは、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。 3 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上してい ない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、期末における支給見込額 に基づいて計算された金額のうち、当期に負担すべき金額の増加額を計上している。 4 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計 上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 「 計基準」第38に基づき計算された退職一時金に係る当期増加額を計上している。 5 災害損失に係る引当金及び見積額の計上基準 地震により被災した建物等の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積修 繕額を計上している。 6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなってい る。 7 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考 に1 255%としている。 8 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理による。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理による。 9 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式による。 (差引)資金残高 294 172 410円 ¶¶ ]重要な非資金取引 重要な非資金取引はない。 (行政サービス実施コスト計算書関係) ¥政府出資等の機会費用計算に使用した利率 1 255% ]引当外退職給付増加見積額における国又は地方公共団体からの出向職員は、30名、出向職 員分の増加見積額は19 909 580円になっている。 ¶¶ (金融商品関係) ¥金融商品の状況に関する事項 資金運用は短期的な預金に限定している。 ]金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおり。 (単位:円) 貸借対照表計上額 現金及び預金 未払金 時 価 差 額 294 172 410 ¶¶ 294 172 410 ¶¶ 0 (239 122 875) ¶¶ (239 122 875) ¶¶ 0 〜 負債に計上されているものは、 )で記載 ( (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいこ とから、当該帳簿価格によっている。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産に該当するものが存在しないため、記載を省略している。 (重要な債務負担行為) 該当事項なし。 (重要な後発事象) 該当事項なし。