(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 平成8年度以降に元請けとして、鉄骨造 で柱スパン50N以上の新設建築物を施工し た実績(1棟当たり)を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 しての営業年数が5年以上であること。 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、機械器具設置工 事に係る施工能力が大きいと認められる者と する。また、代表者の出資比率は、構成員中 最大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての資格がないものとする。 9 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 整備格納庫新設建築その他工事(その1) 〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)整備格納庫新設電気工事 (その1)に係る特定建設工事共同企業体として の競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企 業体としての資格」という。を得ようとする者の ) 申請方法について、次のとおり公示します。 平成 23 年8月 26 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)整備格納庫新 設電気工事(その1)電子入札対象案件) ( 2 工事場所 山口県岩国市 3 工事概要 ・整備格納庫新設 鉄骨造1階建て/鉄筋コン クリート造2階建て/鉄筋コンクリート1階 建て 延面積約11 020×2棟 ¶ ・消火ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造1階 建て 延面積約110×1棟 ・屋根付きパッド新設 鉄筋コンクリート造1 階建て 延面積約9×4棟 ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延 面積約5×4棟 ・発電機室新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積約100×2棟 上記に係る付帯電気工事 一式 ・周波数変換装置 一式 周 波 数 変 換 装 置 (静 止 型) 内 型) 200 (屋 kVA‘4台 周 波 数 変 換 装 置 (静 止 型) 外 型) 90 (屋 kVA‘21台(整備格納庫駐機場エリア) ・構内外線設備工事 一式 ・詳細図等作成業務(整備格納庫、消火ポンプ 室、屋根付きパッド、倉庫、発電機室及び整 備格納庫駐機場エリアを除く構内外線設備工 事)一式 ※整備格納庫駐機場エリアの配線、周波数変 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 換装置及び同装置用開閉器盤は、標準図を 申請書は、平成23年9月16日以降、当該工 活用して発注(ただし、詳細図等作成業務 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 は除く。 ) く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 4 工期 平成26年3月14日まで に審査が終了せず、競争に参加できないこと 5 競争参加資格審査申請書の交付 がある。 ¥ 交付期間 平成23年8月26日から同年9月 7 特定建設工事共同企業体としての資格 15日までの行政機関の休日(行政機関の休日 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 者2又は3社の組合せとする。 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 まで。ただし、正午から午後1時までの間を 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を 除く。 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 ている者であること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 申立てがなされている者又は民事再生(平 課 電話082‘223‘7233 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 始の申立てがなされている者については、 格を得ようとする者に交付する。 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け 6 申請書の提出 ていること。。 ) ¥ 提出期間 平成23年8月26日から同年9月 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 15日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 る経営事項審査数値(資格審査結果通知書 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 後1時までの間を除く。 1 100点以上であること。 ¶ ] 提出場所 上記5]に同じ。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ものとする。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ア 平成8年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 り提出すること。 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 リート造で延面積 8 500  以上の建物新設 ¶ (全面的な撤去をした後、新設する改修工 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 事を含む)に係る電気設備工事を施工した より国土交通大臣又は都道府県知事から通 実績(一棟当たり)を有すること(共同企 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 業体の構成員としての実績は、出資比率が 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 20%以上のものに限る。。 ) 提出したものの写し イ 建設業法の電気工事につき許可を有して イ 共同企業体協定書の写し の営業年数が5年以上であること。 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ウ 電気工事に係る主任技術者又は監理技術 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 者を工事現場に専任で配置できること。 書とともに交付する様式により作成したも ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 りの10分の6以上の出資比率であるものとす の「入札公告(建設工事) 平成 23 年8月 」 ( る。 26日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る 長)に示すところにより交付する入札説明 施工能力が大きいと認められる者とする。ま 書の別記様式4と同一であるので、それら た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ を使用して作成しても差し支えない。。 ) るものとする。