(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 特定建設工事共同企業体の代表者以外の C  技術提案(施工計画)が適正であること。 〜 「加算点」は、次の、の評価項目毎 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に評価を行った結果、得られた「評価点の 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 合計値」が最も高い者に40点の最高点を与 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が え、その他の者には各々 「評価点の合計値」 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に応じ按分して求められる点数を与える。 を有する者であること。共同企業体の構成 ( なお、加算点」は少数位3桁(4位四捨五 「 員としての施工経験は、出資比率20%以上 3 総合評価に関する事項 入)とする。 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 であること。ただし乙型共同企業体の同種 また、施工体制評価点」は次のの項目 「 及び 「企業の技術力」企業の信頼性・社会性」 「 工事の施工経験については、出資比率にか を評価して与える。 なお、施工体制評価点」 「 及び「施工体制」をもって入札に参加し、次 かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の低い者に対しては「加算点」を減じる場 の{、|の要件に該当する者のうち、]の総 の経験であること。 ) 合がある。 合評価の方法によって得られた数値(以下、  国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要  企業の技術力(施工計画等) 「評価値」という。の最も高い者を落札者と ) 港湾において、航路又は泊地を浚渫した  企業の信頼性・社会性 する。 工事  施工体制(施工体制評価点) ただし、落札者となるべき者の入札価格に ※国際戦略港湾、国際拠点港湾とは、改 ^ 評価の基準 ]〜〜の評価項目の詳細 よっては、その者により当該契約の内容に適 正前港湾法の特定重要港湾のこと は入札説明書による。 合した履行がなされない恐れがあると認めら なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 _ 評価点の減点 平成22年9月1日から平成 れるとき、又はその者と契約を締結すること 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 23年9月27日の間に、上記1.dの試行対象 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 明書に示すものに係る施工経験である場合 工事と明記されたもののうち工事種別が「港 あって著しく不適当であると認められるとき にあっては、工事成績評定点が入札説明書 湾等しゅんせつ工事」である工事において、 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める に示す点数未満であるものを除く。 当該工事成績評定点が65点未満と当局から通 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 知された工事が1件以上あるときは、評価点 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 を10点減じることとする。 することがある。なお、評価値の最も高い者 であること。 ‘ 罰則について 受注者となった場合におい が2人以上あるときは、くじにより落札者を a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 て、企業の技術力」の評価項目中、技術提案 「 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に (施工計画)についての評価の結果、適正と 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を おいて関連がある者でないこと。 認められない(不適切)等として通知した提 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 案項目以外は、当然に実施義務があるものと 条の調査を行うものとする。 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 し、当該義務が受注者の責により果たされて { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 いないと当局が判断した場合は、本件工事成 ること。 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 績評定点を5点減じることとする。 | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を なお、受注者の責によらない場合とは、災 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 受けていない者であること。 害又はその他特別な事情がある場合等のこと 下回らないこと。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をいい、発注者と受注者の協議により決定す ] 総合評価の方法 がなされている者又は民事再生法に基づき再 る。 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 生手続開始の申立てがなされている者(上記 価は、評価値(入札参加者毎に、下記}及 4 入札手続等 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ¥ 担当部局 〒231‘8436 横浜市中区北仲通 び〜により与えられる「標準点」 加算点」 「 、 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 5‘57横浜第二合同庁舎15階 関東地方整備 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 局総務部経理調達課契約管理係 電話045‘ 札参加者の入札価格で除して得た数値)を 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 211‘7413 もって行う。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 書参照) 札参加希望者には、次の方法で入札説明書等 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 e 関東地方整備局(港湾空港関係)発注工事 を配付する。 高点を40点とする。 で、当該工事工種における過去2年間の工事  入札情報サービス } 「標準点」は、入札説明書等に記載され 成績評定点の平均点が2年連続で60点未満で 「工事検索・入札公告等→入札公告等・工 た要求要件を実現できると認められる場合 事検索条件指定→検索」 ないこと。 に100点を与える。 } HPアドレス URL http://www.pas. ysk.nilim.go.jp/  上記によりがたい場合は次の場所で配付 する。 〒231‘8436 横浜市中区北仲通5‘57横 浜第二合同庁舎15階 関東地方整備局総務 部経理調達課契約管理係 電話045‘211‘ 7413 配付期間:平成23年8月26日から平成23 年9月27日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、9時30分から18時00分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である 14時00分) ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 電子入札システムにより提出する場合は、 平成23年8月26日から平成23年9月5日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 00分から18時00分までに行うこと。ただし、 平成23年9月5日は9時00分から12時00分ま でとする。なお、申請書及び資料が3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 また、 発注者の承諾を得て持参する場合は、 平成23年8月26日から平成23年9月5日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 30分から18時00分まで。ただし、平成23年9 月5日は9時30分から12時00分まで。上記¥ に同じ。 なお電子入札システムにおける資料の受付 票は、資料の受信を確認したものであり、資 料内容を確認したものではない。 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送等(書留郵 便等の配達の記録が残るものに限る。以下、 「郵送等」という。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成23年9月27日14時00分。 | 紙により持参の場合には、平成23年9月 27日14時00分。 関東地方整備局総務部経理調達課調達係 まで持参すること。