平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る範囲は対象とし ない。 d 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得た場合に限り紙入札方式に変えることが できる。 C  本工事は原則として、当該入札の執行にお いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 定に基づく随意契約には移行しない。 D  本工事は、入札時に工事内訳書の提出を義 務付ける試行工事である。 E  本工事は、主要な工事材料の積算数量を記 載した「工事数量総括表」を、設計図書であ る特記仕様書の別表として新たに加えること で、契約事項として位置付ける試行工事であ る。工事数量総括表」 「 に記載した積算数量 (以 下「契約数量」という。は、公共建築数量積 ) 算基準に基づき計測・計算された積算数量で ある。契約数量の扱い等については、特記仕 様書(別表)工事数量総括表」による。 「 なお、 「工事数量総括表」に対する質問の提出及び 質問に対する回答書の閲覧等の方法は、設計 図書と同様の扱いとする。 F  本工事は、入札参加者に対して、金融機関 等による審査・与信を経て発行される契約保 証の予約的機能を有する証書の提出を求める 入札ボンド対象工事である。 G  本工事は、総合評価方式における技術提案 等の採否に関する詳細な通知をする試行工事 である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしているもので あること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 沖縄総合事務局における平成23・24年度一 般競争参加資格のうち「建築工事」の認定を 受けていること。会社更生法(平成14年法律 ( 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に 基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における建築工事に係る一 般競争参加資格認定の際に、客観的事項(共 通事項)について算出した点数(経営事項評 価点数)が、 1 050 点以上であること。上記 ¶ ]の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が 1 050 点以上 ¶ であること。 ‘ {に掲げる工事を元請けとして完成・引渡 しが完了した施工実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員の1社以 上が次に掲げる施工実績を有すること。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した次に掲げるの 要件を満たす新築(躯体、外装のほか、内 装を含む建築一式工事)又は増築(躯体、 外装のほか、内装を含む建築一式工事)工 事を施工した実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上の場合のものに限る。。 )  構造・規模 鉄筋コンクリート造又は 鉄骨鉄筋コンクリート造で1棟の延べ面 積(増築工事にあっては、当該増築部分 の延べ面積)3 000以上の建物。 ¶  特殊構造 鉄筋コンクリート造又は鉄 骨鉄筋コンクリート造で、かつ梁構造が プレストレストコンクリート造でスパン が10N以上の空間構成を有する建物。 なお、上記の、は同一建物あるい は同一工事である必要はない。 C  総合評価方式に係る施工計画 企業の技術 当該実績が沖縄総合事務局開発建設部及 び国土交通省が発注した工事のうち入札説 提案が適切であること。 明書に示すものに係る実績である場合に D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を あっては、工事成績評定点の合計が入札説 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 明書に示す点数未満のものを除く。 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 請があり、当該状態が継続している者でない 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ こと。 と。また、配置予定技術者が現在、他の工事 E  競争参加資格確認のため添付を義務づけた に従事している場合、契約締結時に当該工事 資料の添付がなく、記載内容の確認ができな に専任で配置できること。 い場合は、書類不備により、参加資格の確認 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 が出来ないとして失格とする。 上の資格を有する者であること。 3 総合評価に関する事項 | 上記‘{に掲げる工事の経験を有する者 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す であること(共同企業体の構成員としての る評価項目は次のとおりとするが、詳細につ 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの いては、入札説明書による。 に限る。。ただし、経常建設共同企業体に ) ・企業の基礎技術力(施工計画) を評価する。 あっては、構成員のうち1社の配置予定技 ・施工体制評価(品質確保の実効性、施工体 術者が施工経験を有すること。 制確保の確実性)を評価する。 当該工事の経験が沖縄総合事務局開発建 ] 技術提案の審査 技術提案の審査の考査項 設部及び国土交通省が発注した工事(港湾 目は、入札説明書による。 空港関連を除く。に係る経験である場合に ) ^ 技術提案の採否 技術提案の採否について おいて、工事成績評定点の合計が入札説明 は、競争参加資格の確認の通知と併せて通知 書に示す点数未満のものを除く。 する。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 _ 入札の条件 競争参加資格の確認の通知に 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 おいて、技術提案に基づく施工計画により競 又はこれに準ずる者であること。 争参加資格を認められた者は当該提案に基づ b 沖縄総合事務局開発建設部(港湾空港関係 く入札を行うことを条件とする。 除く。発注工事で建築工事における過去2年 ) ‘ 総合評価の方法 度の工事成績評定点の平均点が2年連続で60 { 基礎点 入札説明書等に記載された要求 点未満でないこと。 要件を実現できると認められた場合には基 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 礎点として100点を与える。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 | 加算点 技術資料の内容に応じて得点を 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 与え、加算点に換算する。なお、加算点の での期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総 最高点は入札説明書による。 合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の } 施工体制評価点 施工体制に関する資料 措置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第 ( の内容に応じて、 施工体制評価点を与える。 642 号)に基づく指名停止を受けていないこ なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 と。 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 性15点)とする。 託者、又は当該受託者(出向元及び派遣元含 〜 総合評価 価格及び技術資料等に係る総 む)と資本若しくは人事面(出向及び派遣含 合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札 む) において関連がある建設業者でないこと。 参加者について、{、|及び}により得ら e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 れる基礎点、加算点及び施工体制評価点の 又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人 合計を、当該入札者の入札価格で除して得 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 た数値(以下「評価値」という。をもって ) 者以外の構成員である場合を除く。 入札説 ) ( 行う。 明書参照。。 )