6 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 免除 | 契約保証金 納付 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、競争参加資格確認申請 書若しくは技術提案書等に虚偽の記載をした 者のした入札及び入札に関する条件に違反し た入札は無効とする。 _ 手続きにおける交渉の有無 有 ‘ 契約書作成の要否 要 a 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無 b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 c 競争参加資格の認定を受けていない者の参 加 上記2]に掲げる一般競争参加資格の認 定(再認定)を受けていない者も上記5^に より競争参加資格確認申請書を提出すること ができるが、競争に参加するためには、2次 審査を受ける技術提案者の選定の時までに当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。 d 詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichiro Hashimoto, President of Metropolitan Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction Work of the nitrogen dioxide removal system for tunnel air at the Central Circular Shinagawa Route _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 27 September 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 3 : 00 P.M. 29 November 2011 (Tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 28 November 2011) (Note that this may be subject to change) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ a Contact point for tender documentation : 4 申請の時期 平成23年8月25日から平成23年9月26日まで Accounting and General Affairs Group, (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) Tokyo Construction Bureau, Metropolitan なお、平成23年9月27日以降当該工事に係る Expressway Company Limited, 1 ‘ 6 ‘ 3, 開札の時まで(日曜日、土曜日、祝日及び年末 Osaki, Shinagawa‐ku, Tokyo 141 ‘ 0032, 年始 (平成23年12月29日から平成24年1月3日) TEL 03‘5434‘7836 を除く。においても、随時、申請を受け付ける ) が、当該開札の時までに審査が終了せず、競争 に参加できないことがある。 5 申請の方法 競争参加者の資格に関する公示 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事)又は「競争参加資格審 」 357号お台場中央連絡橋工事に係る特定建設工 査申請書(異工種建設工事) 以下「申請書」 ( 」 事共同企業体としての競争参加者の資格又は異工 という。は、 ) 平成23年8月25日から 〒330‘ 種建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2 ‘ 1 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」異 「 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 工種建設工事共同企業体としての資格」という。 ) 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 を得ようとする者の申請方法等について、次のと 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 おり公示します。 設工事共同企業体又は異工種建設工事共同企 平成 23 年8月 25 日 業体としての資格を得ようとする者に交付す 関東地方整備局長 下保 修 る。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 1 工事名 357号お台場中央連絡橋工事(電子 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 入札対象案件) より提出すること。また、入札説明書に示す 2 工事場所 東京都江東区青海1丁目地先 ところによる一定の理由がある場合は郵送又 3 工事内容 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) 設計概要 により提出すること。ただし、発注者の承諾 連絡橋設置工 1式 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 ・連絡橋下部工 1式 書の交付場所に持参すること。 ・連絡橋上部工(エレベーター塔屋接続部を { 特定建設工事共同企業体にあっては特定 含む)1式 建設工事共同企業体協定書(甲) 、異工種 ・付属施設工 1式 建設工事共同企業体にあっては特定建設工 エレベーター塔屋工 1式 事共同企業体協定書(乙)6‘の条件を満 ( エレベーター設置工 1式 たすものに限る。の写し。 ) 附帯工 1式 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 施工概要 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 連絡橋設置工 1式 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( ・連絡橋下部工 1式 年8月25日付け支出負担行為担当官関東地 ・連絡橋上部工(エレベーター塔屋接続部を 方整備局長)に示すところにより交付する 含む)1式 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ ・付属施設工 1式 と。。 ) エレベーター塔屋工 1式 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び エレベーター設置工 1式 添付書類は、日本語で作成すること。 附帯工 1式 6 特定建設工事共同企業体又は異工種建設工事 工期 契約の翌日から平成25年11月30日まで 共同企業体としての資格及びその審査 資 格 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体又は異工種建設工事 共同企業体及び次に掲げる条件を満たさない特 定建設工事共同企業体又は異工種建設工事共同 企業体については、特定建設工事共同企業体又 は異工種建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体又は異工種建設工事共同企業体について は、平成22年10月1日付け公示6の (建設工事) ¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び ]に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につ いて総合点数を付与して特定建設工事共同企業 体又は異工種建設工事共同企業体としての資格 があると認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体又は異工種建設工 事共同企業体の構成 特定建設工事共同企業 体又は異工種建設工事共同企業体の構成は、 次の条件を満たす者2社又は3社の組合せと する。 { 次に掲げる一般競争参加資格の条件のう ち該当する認定を受けていること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者、又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、関東 地方整備局長(以下「局長」という。が別 ) に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 )  一般土木工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。における一般土木工事に係る一般競 ) 争参加資格の認定を受けていること。  技術提案により鋼橋上部工事の施工を 担当する構成員は、関東地方整備局(港 湾空港関係を除く。における鋼橋上部工 ) 事に係る一般競争参加資格の認定を受け ていること。  技術提案によりプレストレスト・コン クリート工事の施工を担当する構成員 は、関東地方整備局(港湾空港関係を除 く。 におけるプレストレスト・コンク ) リート工事に係る一般競争参加資格の認 定を受けていること。