(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 後、CORINS等により配置予定の監理技 は入札説明書による。 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 J  詳細は入札説明書による。 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 procuring entity : Osamu Shimoyasu Dib 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ rector‐General of Kanto Regional Developたって、VE提案により施工しようとする場 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct合は、その内容を示したVE提案書を提出す ure, Transport and Tourism. ること。ただし、VE提案が適正と認められ ] Classification of the services to be proなかった場合においては、標準案により入札 cured : 41 に参加ができる。 ^ Subject matter of the contract : Construcまた、標準案に基づいて施工しようとする tion work of Kenou Expressway Okegawa 場合は、標準案によって入札に参加する旨を area improvement. 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 _ Time‐limit for the submission of applica明書参照。。 ) tion forms and relevant documents for the c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて qualification by electronic bidding system : いる工事において、調査基準価格を下回った 5 : 00 P.M. 22 September 2011. 価格をもって契約する場合においては、監理 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 (noon) 16 November 2011 (tenders brought 参照。。 ) with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. d 手続における交渉の有無 無。 (noon) 16 November 2011). e 契約書作成の要否 要。 a Contact point for tender documentation : C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 Contract Division, Kanto Regional Devel約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 opment Bureau, Ministry of Land, Inf約により締結する予定の有無 無 rastructure, Transport and Tourism SaiD  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 tama shintoshin National Government Builる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ding Tower‐2 2‘1, Shintoshin, Chuou リングに際して追加資料の提出を求めること Ward, Saitama City, Saitama Prefecture がある。 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex E  VE提案の採否 VE提案の採否について 2525) は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 〇第2号 する。 1 工事概要 F  競争参加資格の確認の通知において、VE ¥ 品目分類番号 41 提案により競争参加資格を認められた者は当 ] 工事名 357 号お台場中央連絡橋工事(電 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 子入札対象案件) た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 ^ 工事場所 東京都江東区青海1丁目地先 件とし、これに違反した入札は無効とする。 _ 工事内容 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 設計概要 4¥に同じ。 連絡橋設置工 1式 H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ・連絡橋下部工 1式 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ・連絡橋上部工(エレベーター塔屋接続部 の認定を受けていない者も上記4^により申 を含む)1式 請書及び資料を提出することができるが、競 ・付属施設工 1式 争に参加するためには、開札の時において、 エレベーター塔屋工 1式 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 エレベーター設置工 1式 の確認を受けていなければならない。 附帯工 1式 a 施工概要 連絡橋設置工 1式 ・連絡橋下部工 1式 ・連絡橋上部工(エレベーター塔屋接続部 を含む)1式 ・付属施設工 1式 エレベーター塔屋工 1式 エレベーター設置工 1式 附帯工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年11月30 日まで。 a 本工事は、入札時に技術提案として「現場 施工期間の短縮」 維持管理の容易性を踏ま 、 「 えた本体構造の工夫」及び「施工時の安全性 を確保した施工計画」を受け付け、価格と価 格以外の要素を総合的に評価して落札者を決 定する技術提案型(総合評価落札方式(高度 ) 技術提案型(型))の試行工事である。ま た、品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 である。 b 本工事は、入札時に総合的なコスト、工事 目的物の性能・機能・社会的要請及び施工上 配慮すべき事項に関する技術提案を受け付け 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価方式のうち、入札前 に高度な技術提案とそれに要する費用の見積 をヒアリング・審査することにより、品質と 価格に優れた調達を目指す高度技術提案型 (型)を適用した工事である。 c 本工事は、a、bの技術提案の審査におい て、提案についての改善を求め、又は提案を 改善する機会を与える。また、提案を実施す るために必要な設計数量の提出を求め、単価 表等の見積が必要な場合には技術対話におい て見積の提出を求め、予定価格を定めること がある高度技術提案型(型)総合評価落札 方式の工事である。 d 本工事は、技術提案に基づいた設計及び施 工を一括して発注する設計・施工一括発注方 式の工事である。 e〜、、〜 第1号1c〜、、 、 DFKC C H J K に同じ E  本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果の電子データを貸与する 試行工事である。なお、電子データの貸与の 対象者は本工事の入札参加希望者であり入札 説明書を入手した者とする。電子データの貸 ( 与方法等の詳細は入札説明書による。 ) G  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、6aで定める監理技術者とは 別に配置する技術者とも兼務を認めない。 H  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は川 崎国道事務所のホームページにより公表す る。 I  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 J  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上と ともに、契約変更等における協議の円滑化を 図るため、詳細設計完了後の変更契約後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳として 単価等を合意することとする。なお、本方式 の実施にあたっては、総価契約単価合意方式 「 実 施 要 領」 及 び 「総 価 契 約 単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 東 地 方 整 備 局 ホ ー (関 ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/ gijyutu00000041.html )に基づき行うものと する。総価契約単価合意方式の実施にあたっ ては、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。