評価値が、標準点を予定価格で除した |の「工事全般の施工計画」について ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 平成23年8月25日から平成23年9月22日ま こと。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 | {において、評価値の最も高い者が2人 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 時00分から17時00分まで電子入札システムに 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 行い加算点を与える。なお、未提出である より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 札者を決定する。 場合又は重要事項が記載されていないなど を得た場合は、平成23年8月25日から平成23 ] 総合評価の方法 不適切である場合は欠格とする。 年9月22日までの日曜日、土曜日及び祝日を { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 による。 4¥へ持参すること。 高点を60点とする。 _ ]|「鉄筋コンクリート構造物の品質管 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 理に係わる具体的な施工計画」については、 間、場所及び方法 平成23年10月14日から平 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ 成23年11月16日まで 〒330‘9724 埼玉県さ のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 れていないと判断された場合は、ペナルティ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 として、工事成績評定を減ずることとし、未 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 は下記の評価項目を評価して算出する。 実施の評価項目毎に5点を減ずる。 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) は「加算点」を減ずる場合がある。 いては、履行状況から、受注者の責により入 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必  技術提案の項目として「鉄筋コンク 札時の評価項目の内容が実施されていないと 着。により提出すること。 ) リート構造物の品質管理に係わる具体的 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 な施工計画」 ととし、5点を減ずる。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに  工事全般の施工計画 4 入札手続等 より提出すること。ただし、発注者の承諾を  施工体制(施工体制評価点) ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 ること。 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 { 電子入札システムによる入札の締め切り 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 2525 は、平成23年11月16日12時00分。 て行う。 | 持参による入札の受領期限は、平成23年 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 〜 |、、の評価項目について、共通 11月16日12時00分 関東地方整備局総務部 札説明書を電子入札システムにより交付す 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 契約課にて入札すること。 る。交付期間は平成23年8月25日から平成23 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 } 郵送等による入札の受領期限は、平成23 年11月16日までの日曜日、土曜日及び祝日を 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 年11月16日12時00分 送付先は、関東地方 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 業を行う者で、入札説明書等に記載された 整備局総務部契約課契約第一係。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 要求要件を実現できると認められる場合に 開札は、平成23年11月21日13時30分 関東 付方法による入手ができない入札参加希望者 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 地方整備局総務部契約課にて行う。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 術提案及び|の施工計画並びに|の施 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 5 その他 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 録が残るものに限る。 することにより電子 ) び施工体制評価点を算出し与える。 日本語及び日本国通貨に限る。 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 なお、|の技術提案を行わない者は、 ] 入札保証金及び契約保証金 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 |、の内容に応じて、それぞれ加算点 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 を持参すること。郵送等による場合は、¥に 及び施工体制評価点を算出し与える。 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入  |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す 管理に係わる具体的な施工計画」について の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 ること。受付期間は、平成23年8月25日から は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 平成23年11月16日までの日曜日、土曜日及び のうち、提案内容に応じて、それぞれ、優 ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで (30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採 用により評価を行い加算点を与える。 とする。 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。