6 金融商品関係 金融商品の状況に関する事項 ア 金融商品に対する取組方針 当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債 権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等 に必要な資金の貸付けの業務などを実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関 債などの発行及び金融機関及び財政融資資金からの借入により資金を調達しています。 イ 金融商品の内容及びそのリスク 当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行 によってもたらされる信用リスクに晒されており、また、当該債権の多くは、長期固定の住宅 ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等の市場リスク に晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有しています。これ らは、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。 当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくな る場合などの流動性リスクに晒されています。 また、証券化支援業務及び融資業務におけるパイプラインリスクをヘッジする目的で、金利 スワップ取引を行っています。 ウ 金融商品に係るリスク管理体制  リスク管理への取組み 当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する 役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リ スクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置するなど必要な体制の整備に取り組 んでいます。具体的には、信用リスクの管理については、信用リスク管理委員会」を、市場 「 リスク、 流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については、ALMリスク管理委員会」 「 を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、 個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。 また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役 員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に 役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。 当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法などのリスク管理に係る 基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の 体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについてはこれらの規程 に基づき、その特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把 握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。  信用リスク管理 当機構では、長期の住宅ローン債権を主な金融資産としていることから、債権の譲受け又 は与信が当機構の業務運営に長期にわたり重大な影響を与えることを認識し、債権の譲受け 若しくは与信の実施又は機構保有債権の管理に当たっては、各業務における規程等を厳正に 適用するとともに、信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めることとしています。 信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審査、与信審 査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。 また、当機構における信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権につ いてリスク・プロファイルに応じた区分を行い、この区分ごとに当該ポートフォリオに含ま れる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測又は信用リスクに対応するためのコス ト算定等を行っています。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 市場リスク管理 当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、再調達 リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスク については、期限前償還モデルを活用することにより、期限前償還を推計するとともに証券 化や多様な年限による債券発行等によって管理を行い、再調達リスクについては、将来の金 利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・フローによ り発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタ リングを実施することにより管理を行い、パイプラインリスクについては、証券化支援業務 及び融資業務においてヘッジ目的に限定した金利スワップ取引を実施し、管理を行っていま す。  流動性リスク管理 当機構では、資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が手元流 動性基準等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、資 金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定し、管理区分に応じた対応を定めています。 さらに、 緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える事態が生 じた場合の行動計画(コンティンジェンシー・ファンディング・プラン)を定めています。  運用先等信用リスク管理 当機構では、運用先等の状況は、運用等の実施部門から独立した部門が運用先等信用リス クの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、余 裕金の国債、地方債、政府保証債等による運用については、保有債券の発行体の信用リスク 管理方法を定め、金利スワップ取引については、金利スワップ取引の取引先金融機関の信用 リスク管理方法を定めています。 エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと おりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていませ ん(注2)参照) ( 。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ 現金預け金 買現先勘定 金銭の信託 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 買取債権 貸倒引当金(※1) 1 315 199 897 492 ¶¶¶¶ 249 935 856 800 ¶¶¶ 593 983 238 664 ¶¶¶ 時 価 1 315 199 897 492 ¶¶¶¶ 249 935 856 800 ¶¶¶ 593 831 486 040  ¶¶¶ 差 額 0 0 151 752 624 ¶¶ a 貸付金 貸倒引当金(※1) 863 960 445 800 ¶¶¶ 800 000 000 000 ¶¶¶ 16 068 665 326 ¶¶¶ 0 6 386 528 258 881 ¶¶¶¶ ‘ 847 891 780 474 ¶¶¶ 800 000 000 000 ¶¶¶ 6 437 220 407 381 ¶¶¶¶  50 692 148 500 ¶¶¶ 6 526 574 743 732 ¶¶¶¶ 140 046 484 851 ¶¶¶ 25 347 338 665 709 ¶¶¶¶  693 428 336 231 ¶¶¶