] ^ 年金譲受債権 退職給付費用に関する事項 独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号。以下「機構法」といいます。附則第 ) (単位:円) 7条第1項第3号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理し 区 ています。 ^ 繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失 (号外第  号) 997 438 905 ¶¶ 771 940 524 ¶¶ 利息費用 省・国土交通省令第1号) 12条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。 第 特別損失金 期待運用収益 機構法附則第9条第1項の規定により住宅金融公庫から承継した資産です。 数理計算上の差異の損益処理額 キャッシュ・フロー計算書関係 :1 315 199 897 492円 ¶¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G _ 区 平成23年3月31日現在 分 重要な非資金取引 ア 2 0% 期待運用収益率 2 0% ウ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 エ 過去勤務債務の額の処理年数 10年(発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の 一定の年数による按分額を損益処理しています。 ) オ れ7 856 100円です。 ¶¶ ^ 割引率 イ 平成22年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞ 報 1 903 005 859 ¶¶¶ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 資金期末残高:1 315 199 897 492円 ¶¶¶¶ ] 数理計算上の差異の処理年数 10年(各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度 の翌年度から損益処理しています。 ) 政府交付金収入 政府交付金収入(一般会計)20 000 000 000円は、機構法附則第9条第2項の規定により特別 ¶¶¶ 損失を埋めるため受け入れたものであり、同条第3項の規定により特別損失金を減額して整理し 官 ています。 3 行政サービス実施コスト計算書関係 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。 水曜日 4 平成  年  月  日 0 退職給付費用 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金預け金 0 340 936 276 ¶¶ その他(臨時に支払った割増退職金等) しています。 ¥ 207 309 846 ¶¶ 過去勤務債務の損益処理額 当該資産は、同条第3項の規定に基づき、交付金の交付を受け入れることにより減額して整理 2 平成22年4月1日 平成23年3月31日 勤務費用 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成19年財務 _ 自 至 分 退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 5 固定資産の減損関係 減損の兆候がある資産 下表の職員宿舎(建物等及び土地)については、使用可能性が著しく低下しているため、減損 の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従っ た機能を現有しているため、減損を認識していません。 (単位:円) 確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 区 平成23年3月31日現在 分 39 170 921 198 ¶¶¶ 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務 =+ 未認識過去勤務債務 0 1 東海 南ヶ丘第1宿舎 未認識数理計算上の差異 2 899 915 070 ¶¶¶ 2 東海 貸借対照表計上額純額 =++  26 141 688 926 ¶¶¶ 3 四国 前払年金費用 退職給付引当金 − 帳 10 129 317 202 ¶¶¶ 機構支店名 宿 舎 名 所 在 簿 価 額 地 建物等 土地 計 名古屋市千種区 18 375 077 ¶¶ 54 700 000 ¶¶ 73 075 077 ¶¶ 南ヶ丘第2宿舎 名古屋市千種区 33 781 837 ¶¶ 94 300 000 ¶¶ 128 081 837 ¶¶ 木太宿舎 高松市 20 479 423 ¶¶ 32 400 000 ¶¶ 52 879 423 ¶¶ 72 636 337 ¶¶ 181 400 000 ¶¶ 254 036 337 ¶¶ 29 041 603 996 ¶¶¶ 0 合計 26 141 688 926 ¶¶¶ 〜 帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。