(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 鹿児島道路 d 本工事は資料の提出及び入札等を、原則と 自)鹿児島県日置市東市来町 (美山TB) して電子入札システムで行う電子入札対象工 至)鹿児島県鹿児島市石谷町 (松元TB) 事である。ただし、下記の{〜〜のいずれか 八代日奈久道路 の事由に該当するため、電子入札によりがた 自)熊本県八代市平山新町 (八代南IC) い者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式 至)熊本県八代市日奈久新開町(日奈久 によることができる。なお、承諾に係る手続 TB) は5を参照すること。 F 武雄佐世保道路 { 電子入札システムで使用するICカード 自)佐賀県武雄市東川登町 (武雄南IC) を保有しているものの、システム障害のた 至)長崎県佐世保市木原町(佐世保三川 め、競争参加資格確認申請書を期日までに 内IC) 提出できない場合 日出バイパス | 電子入札システムの導入のため、IC 自)大分県速見郡日出町大字南畑(速見 カード発行の申請手続中である場合 IC) } ICカードが失効、閉塞又は破損等で使 至)大分県速見郡日出町大字南畑(日出 用できなくなったため、ICカード発行の IC) 申請手続中である場合 長崎バイパス 〜 会社名、住所又は代表者等の変更により 自)長崎県長崎市川平町(川平IC・T ICカードが使用できなくなったため、I B) Cカード発行の申請手続中である場合 至)長崎県長崎市川平町(川平IC・T e 本工事は、すべての入札参加者から工事費 B) 内訳書の提出を求める工事である。 _ 工事内容 本工事は、九州支社管内におい C  紙入札方式の場合eの工事費内訳書は原則 てETC設備の更新を行うもので、これに必 として電磁的記録媒体(FD又はCD‘R) 要な現地詳細設計、機器製作、撤去据付、配 で提出するものとする。ただし、電磁的記録 管配線並びに試験調整等の一切を行うもので 媒体での提出ができない場合は、紙の工事費 ある。 内訳書を提出するものとする。 ‘ 工事概算数量 ETC設備更新 107 箇所 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す ETC設備新設 12箇所 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 a 工期 契約締結日の翌日から1 560日間 ¶ 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 b 本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 あると認められた者とする。 (以下「設計図書」という。に係る社会的要 ) ¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 請の高い課題についての施工上の工夫、具体 (平成17年細則第7号)第6条の規定に該当 的な施工計画その他の提案(以下 「技術提案」 しない者であること。 ] 開札時に、平成23・24年度西日本高速道路 という。について記述した確認資料の提出を ) 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 求め、入札価格とその他の技術的要素を総合 のうち、無線設備工事」の資格を有し、会社 「 ( 的に評価した結果、西日本高速道路株式会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 にとって最も有利な入札者を落札者とする総 生手続開始の申立てがなされている者又は民 合評価落札方式の工事である。 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 再生手続開始の申立てがなされている者につ を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ いては、手続き開始の決定後、西日本高速道 る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 路株式会社が別に定める手続きに基づく工事 その提案が採用された場合には、採用された 一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受 提案に対する再度の提案は受け付けない。 けていること。かつ、当該資格の認定の際に ) } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 算定された客観的事項に係る点数が 1 000 点 ¶ する場合にあっては、入札参加希望者と直 以上である者(上記の再認定を受けたものに 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な あっては、当該再認定の際に、客観的事項に お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 係る点数が1 000点以上であること。。 ¶ ) 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを ^ 施工実績 平成8年度以降に元請けとして いう。 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し であること。 が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 ‘ 主要設置予定機器等評価 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 { 主要機器の製造予定業者の納入実績 本 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 工事で設置予定の主要機器の製造予定業者 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 が、平成8年度以降に下記に示す機器の納 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 入実績を有すること。 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 主要機器 ETC設備 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 同種機器 移動体とのデータ通信を目的 関」という。 が発注した工事である場合に ) とした電波によるデジタル無線基地局 あっては、工事成績評定が一定の点数未満で | 保守技術支援体制 主要機器の故障、シ あるために当該他の機関の競争入札において ステムの機能障害時等において、当社から 施工実績として認めていないものを除く。特 ( の連絡を24時間体制で受け、迅速な修理及 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 び復旧に必要な技術的助言、必要部品の手 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 配等の支援を行う保守支援体制を有するこ 20%以上の場合のものに限る。 ) と。 同種工事 移動体とのデータ通信を目的と a 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) した電波によるデジタル無線基地局の設 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 置を実施した工事 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 第96号)に基づき、地域4」及び「地域5」 」 「 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 において、指名停止を受けていないこと。 を当該工事に配置できること。なお、現場代 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 理人を常駐する期間及び主任技術者又は監理 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 技術者を専任で配置する期間は、工事現場が おいて関連がある建設業者でないこと。 稼働 (準備工事を含む。している期間とする。 ) c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を が継続している者でないこと。 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 験を有する者であること。ただし、施工実 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 績の取扱いは^に同じ。 価格が契約制限価格の範囲内である者のう 同種工事 移動体とのデータ通信を目的 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 とした電波によるデジタル無線基地局 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) について、機器の設置及び試験調整を 札者とする。 実施した工事