^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 総合評価の方法 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 平成23年8月23日9時00分から平成23年9 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 月22日12時00分までに、電子入札システムに 40点とする。 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 イ 提案された施工計画が標準案を満たして を得た場合は、平成23年8月23日9時00分か いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( ら平成23年9月22日12時00分までに、上記4 案された内容に対して、各項目ごとに評価 ¥の申込先へ、原則として郵送(書留郵便に 及び判定し、0〜40点の範囲で「加算点」 限る。すること。 ) を与える。なお、詳細については入札説明 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 書による。 間、場所及び方法 平成23年10月13日から平 評価項目 成23年11月9日まで 〒085‘8551 北海道釧  トンネルの長期耐久性に関して品質の 路市幸町10丁目3番地 北海道開発局釧路開 向上を図ることを目的とした施工計画。 発建設部契約課上席契約専門官 電話0154‘  安全性の向上と環境の維持に関する施 工計画。 24‘7120(ダイヤルイン)持参、郵送(書留 ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 現できると認められる者に、その確実性の 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 着。により提出すること。 ) 範囲で「施工体制評価点」を与える。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 評価項目 の提出方法 入札は、電子入札システムによ  品質確保の実効性。 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得  施工体制確保の確実性。 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に エ 価格及び価格以外の要素として提示され 限る。すること。 ) た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 ア 電子入札システムによる入札の締め切り みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 は、平成23年11月9日10時00分。 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 価格で除して得た数値をもって行う。 成23年11月9日10時00分。提出先は、北海 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒085‘8551 北海道釧路市幸町 道開発局釧路開発建設部契約課。 10丁目3番地 北海道開発局釧路開発建設部 ウ 郵便による入札の受領期限は、平成23年 契約課上席契約専門官 柿原 辰久 電話 11月9日10時00分。郵送先は、北海道開発 0154‘24‘7120(ダイヤルイン) 局釧路開発建設部契約課。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 開札は、平成23年11月14日13時20分 北海 札説明書は、平成23年8月23日から平成23年 道開発局釧路開発建設部入札執行室にて行 11月9日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 う。 く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 5 その他 札書受付締切予定時刻である10時00分) まで、 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 電子入札システムにより交付する。 日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、紙入札により参加を希望する場合 ] 入札保証金及び契約保証金 は、あらかじめその旨を以下へ電話で申し込 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 むこと。申し込み受付後、交付する。 本銀行釧路支店) 。ただし、利付国債の提 ア 交付日時 上記に同じ。 イ 申込先 上記4¥に同じ。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行釧路 北海 b 手続における交渉の有無 道開発局釧路開発建設部)をもって入札保 c 契約書作成の要否 証金の納付に代えることができる。また、 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ] 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 約により締結する予定の有無 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 無 e 免除する。 イ 無。 要。 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 工事説明会を行う。 C 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 本銀行釧路支店) 。ただし、利付国債の提 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) 供(保管有価証券の取扱店 リングに際して追加資料の提出を求めること 日本銀行釧路 がある(入札説明書参照。。 ) 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証(取扱官庁 北海道開発局釧路開発 D 技術提案及び標準案に基づく施工計画の採 建設部)をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、履行保証保険契約 採否については、競争参加資格の確認の通知 の締結を行い、又は公共工事履行保証証券 に併せて通知する。なお、競争参加資格の確 による保証を付した場合は、契約保証金を 認の通知において、技術提案に基づく施工計 免除する。 ^ 否 技術提案及び標準案に基づく施工計画の 画により競争参加資格を認められた者は、当 本公告に示した競争参加資格 該提案に基づく入札を行い、標準案に基づく のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 施工計画により競争参加資格を認められた者 の記載をした者のした入札及び入札に関する は、標準案に基づく入札を行うことを条件と 入札の無効 し、これに違反した入札は無効とする。 条件に違反した入札は無効とする。 _ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 E 関連情報を入手するための照会窓口 性能等を低下させることなく請負代金額を低 上記 4¥に同じ。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 F 一般競争参加資格の決定を受けていない者 上記2]に掲げる一般競争参加資格 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ の決定を受けていない者も上記4^により申 とができる。提案が適正と認められた場合に 請書及び資料を提出することができるが、競 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 争に参加するためには、開札の時において、 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格 する。詳細は特記仕様書等による。 の確認を受けていなければならない。 ‘ の参加 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 G 受注者の責により、提案された技術提案を 後、CORINS等により配置予定の監理技 遵守することができない場合は、提案の達成 術者等の専任制違反の事実が確認された場 率に応じて工事成績評定点から減点するもの とする。 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され H 本工事について、調査基準価格を下回った た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する a 価格をもって契約する場合には、工事完了後 ものとする。 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った I 本案件は、資料の提出及び入札を電子入札 価格をもって契約する場合においては、監理 システムで行うものであり、対応についての 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 詳細は入札説明書による。 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) J 詳細は入札説明書による。