(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 C 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後、受発注者間の協 議により総価契約の内訳として単価等を合意 することとする。 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 総価契約単価合意方式の実施に当たって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別 合意方式」による単価合意が成立しなかった 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 する。 D  本工事は、工事の監督及び検査において、 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 び品質について臨場により確認を行う「施工 プロセスを通じた検査」の試行工事である。 E  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 施する「出来高部分払方式」を適用する。 F  本工事は、申請書及び資料の提出時に、本 工事の積算に必要な施工単価を記載した見積 (以下、見積書」という。の提出を求め、妥 「 ) 当性が確認できた見積書を予定価格に反映さ せる工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 100 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が 1 100 点以上であること。。ただし、 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 員については、経営事項評価点数が、 1 000 ¶ 点以上であること(上記]の再決定を受けた 者にあっては、当該再決定の際に、経営事項 評価点数が1 000点以上であること) ¶ 。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に、次のア、イ及びウの要 件を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) ア NATMによるトンネル内空断面積65 以上かつ施工延長 400 N 以上のトンネル工 事の施工実績を有すること。 イ 凍結対策を伴うトンネル工事の施工実績 を有すること。 ウ 土被り 20 N 未満の施工実績を有するこ と。ただし坑口部は除く。 上記ア、イ及びウが確認できる図面等を添 付すること。なお、上記ア、イ及びウは同一 工事でなくても良い。ただし、特定建設工事 共同企業体の代表者以外の構成員について は、NATMによるトンネル内空断面積40 以上のトンネル工事及び凍結対策を伴うトン ネル工事を元請として施工した実績を有する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 なお、この施工計画の提出に当たって、入 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と いこと。 して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 という。の内容について、これと異なる施工 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) おいて関連がある建設業者でないこと。 ようとする場合は、その内容を示した施工計 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 画を提出すること。技術提案による施工計画 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 が適正と認められない場合に、標準案に基づ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 いて施工する意思がある場合には、標準案に 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( よる施工計画を併せて提出すること。また、 書参照。。 ) 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 標準案による施工計画を提出すること。 と。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、現在他の工事に従事している場合、 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 に配置できる技術者であること。ただし、受 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 注者は、工事の継続性等において支障がない ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 と認められる場合において監督職員との協議 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ により、主任技術者及び監理技術者を変更で て入札し、からの要件に該当する者の きるものとする。 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 上の資格を有する者であること。ただし、 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 格によっては、その者により当該契約の内 成員については、2級以上の国家資格を有 容に適合した履行がなされないおそれがあ する主任技術者を配置するものとする。 ると認められるとき又はその者と契約を締 イ 平成8年度以降に、上記‘本文に掲げる 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 工事の経験を有する者であること。 ただし、 となるおそれがあって著しく不適当である 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 と認められるときは、入札した他の者のう 成員が配置する技術者については、NAT ち評価値の最も高い者を落札者とすること Mによるトンネル内空断面積40以上のト がある。 ンネル工事及び凍結対策を伴うトンネル工  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 事を元請として施工した経験を有する者と あること。 する (共同企業体の構成員としての実績は、  提案された施工計画が最低限の要求 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 (標準案)を満たした施工計画であるこ る。。 ) と。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格  評価値が、標準点(100 点)を予定価 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 格で除した数値(以下「基準評価値」と であること。 いう。に対して下回らないこと。 ) c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 落札者を決定する。 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停