(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 における安全対策」に関する施工計画」 、並 びに「施工体制」をもって入札を行い、次の 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 要件に該当する者のうち、]によって得られ 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る数値(評価値)の最も高い者を落札者とす る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 る。 に専任で配置することができること。 ただし、評価値の最も高い者が2者以上あ ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 るときは、 くじを引かせて落札者を決定する。 上の資格を有する者であること。 なお、落札者となるべき者の入札価格に イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 よっては、その者により当該契約の内容に適 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 合した履行がなされないおそれがあると認め 又は類似工事について、地業工事から完成 られるとき、又はその者と契約を締結するこ までの経験を有する者であること(共同企 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 業体の構成員としての実績は、出資比率が れがあって著しく不適当であると認められる 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ときは、予定価格の範囲内で発注者の定める ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 最低限の要求をすべて満たして入札した他の 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 者のうち、評価値が最も高い者を落札者とす 係にあること。 ることがある。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) て作成された予定価格の範囲内であるこ 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と と。 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) イ 評価値が、標準点を予定価格で除した数 単体として申請書及び資料を提出していない 値(基準評価値) に対して下回らないこと。 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) ] 総合評価の方法 上記2の競争参加資格が b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の あると認められた者に付与する「標準点」を 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 100 点とし、技術提案に基づく「施工計画に 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る加算点」の最高点を20点、施工体制に係 「 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に る加算点(以下「施工体制評価点」 という。」 ) ついて」に基づく指名停止を受けていないこ の最高点を30点とする。 と。 総合評価は、入札者の申込みにおける標準 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 点、施工計画に係る加算点及び施工体制評価 注業者(協力事務所を含む。でないこと又は ) 点の合計を当該入札者の入札価格で除して得 当該受注業者(協力事務所を含む。と資本若 ) た数値(評価値)をもって行う。 しくは人事面において一定の関連がある建設 ^ 評価内容の担保 技術提案に記載された内 業者でないこと。 容については、契約書に記載するものとし、 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 工事完了後において、履行状況について検査 がなされている者又は民事再生法に基づき再 を行う。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 なお、技術提案に記載された内容について ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) は、受注者の責により入札時の評価内容が満 e 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 足できない場合は、工事成績評定点から提案 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 項目ごとに5点を減点し、最大10点の減点と 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の する。 相手方として不適当であると認めていないこ _ その他具体的な内容等については入札説明 と。 書による。 3 総合評価に関する事項 4 入札手続等 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格」 「 、 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 「本工事における「取壊し工事における騒 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) 音・粉塵対策」及び「敷地内の位置指定道路 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 イ 開札  開札の日時 平成23年11月2日午前11 入手期間 平成23年8月23日から同年10 時00分 月31日まで  開札の場所 〒100‘8977 東京都千代 イ 入手方法 田区霞が関1‘1‘1法務省大臣官房施  法務省ホームページ(以下「HP」と 設課入札室 いう。に掲載している入札説明書等は、 ) 5 その他 HPからダウンロードできる。 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 HPアドレス:http://www.moj.go.jp は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 メニュー:「政府調達情報」 量法(平成4年法律第51号)による。  上記¥において交付するもの 入札説 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 明書別冊「概略図面」については、上記 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ¥において交付するので、必ず受領する 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) こと(行政機関の休日に関する法律(昭 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 和63年法律第91号)第1条に規定する行 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関の保 ) 政機関の休日(以下「休日」という。を ) 証をもって入札保証金の納付に代えることが 除く毎日、 午前10時から午後5時まで。。 ) できる。また、入札保証保険契約の締結を行 なお、郵送又は電送による入手申込み い、又は金融機関若しくは保証事業会社の契 は受け付けない。 約保証の予約を受けた場合は、入札保証金の ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 納付を免除する。 提出方法 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ア 提出期間 平成23年8月23日から同年9 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 月2日までの休日を除く毎日、午前10時か 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 ら午後5時まで 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) イ 提出場所 上記¥に同じ。 くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 の納付に代えることができる。また、公共工 る。提出期間内必着。すること。 ) 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 間、場所及び方法 の納付を免除する。 ア 提出期間 平成23年10月20日から同年11 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 月1日までの休日を除く毎日、午前10時か のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ら午後5時まで。ただし、 同年11月1日は、 の記載をした者のした入札及び入札に関する 午後3時まで。 条件に違反した入札は無効とする。 イ 提出場所 上記¥に同じ ‘ 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 ウ 提出方法 提出場所に持参又は郵送(書 工事実績情報システム等により配置予定の技 留郵便に限る。提出期間内必着。により提 ) 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 出すること。 契約を結ばないことがある。また、 長期入院、 ‘ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得な 提出方法 いものとして承認された場合の外は、資料の ア 入札 入札書は、持参又は郵送(書留郵 差し替えは認められない。資料の提出期限の 便に限る。提出期間厳守。により提出する ) 翌日以降において、長期入院等の特別な理由 こと。 により、やむを得ず配置予定技術者を変更す  入札書の提出期限 平成23年11月1日 る場合は、資格及び同種又は類似工事の施工 午後3時00分まで 実績について、当初の配置予定技術者と同等  入札場所 上記¥に同じ 以上の者を配置しなければならない。 ア