次のとおり入札公告を取り消します。 平成 23 年8月 23 日 官 報 (号外政府調達第  号) 支出負担行為担当官 長野地方法務局長 ◎調達機関番号 013 根岸 ◎所在地番号 良一 20 平成23年6月14日 (号外政府調達第109号2ペー ジ)掲載の入札公告第1号「土地閉鎖登記簿電子 化作業 一式」を取り消します。 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年8月 23 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 吉武洋一郎 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成23年8月19日(号外政府調達第156号) 2 訂正内容 「契約担当理事 鈴木 茂樹」を「契約担当 理事 吉武洋一郎」に、5¥ Shigeki Suzuki」 「 を「Yoichiro Yoshitake」にそれぞれ訂正しま す。 平成  年  月  日 火曜日 入 札 公 告(建設工事) 棟名 企画部門・領置庫棟 建物用途 c 本工事は、工事施工期間中における施工計 画等の技術的提案(以下 「技術提案」 という。 ) 庁舎 構造・階数 S造2階 建築面積 を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 644 延べ面積 1 288 ¶ に評価して落札者を決定する総合評価落札方 ウ 棟名 渡り廊下1 建物用途 渡り廊下 式のうち、品質確保のための体制、その他の 構造・階数 S造2階 建築面積 9 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 延べ面積 19 実に実現できるかどうかについて審査し、評 エ 棟名 渡り廊下2 建物用途 渡り廊下 価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式 構造・階数 S造1階 建築面積 9 の工事である。 延べ面積 9 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 オ 棟名 渡り廊下3 建物用途 渡り廊下 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 構造・階数 S造2階 建築面積 4 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 延べ面積 8 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で カ 棟名 2舎(耐震改修) 建物用途 収 ある。 容棟 構造・階数 RC造4階 建築面積 e 本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の 369 延べ面積 1 499 ¶ 確保等に関する法律(平成19年法律第66号) キ 棟名 渡り廊下 建物用途 渡り廊下 に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の 構造・階数 S造1階 建築面積 29 締結等が義務付けられた工事である。 延べ面積 29 2 競争参加資格 ク 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 構造・階数 RC造4階 建築面積 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 366 延べ面積 1 418 ¶ 条の規定に該当しない者であること。 ケ 棟名 自転車置場 建物用途 自転車置 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て 場 構造・階数 S造1階 建築面積 いる者は、予決令第70条における特別の理由 24 延べ面積 24 がある場合に該当する。 コ 工事種目 建築一式工事 ] 本工事の業種区分(建築一式工事)におい サ その他 既存庁舎棟模様替(模様替面積 て、法務省の平成23・24年度における建設工 約1 000) ¶ 、既存処遇管理棟模様替(模様 事の一般競争参加者の資格の認定を受けてい 替面積約1 260) ¶ 、工作物(単独運動場、 ること(会社更生法(平成14年法律第154号) 南大門電動化、ゴミ置場、受水槽基礎、バ に基づき更生手続開始の申立てがなされてい ルクタンク基礎) 、外構、取壊し る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) シ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る。 ) る者については、手続開始の決定後、法務省 a 工期 平成25年10月31日まで(指定部分: が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 企画部門・領置庫棟、 渡り廊下3については、 の再認定を受けていること。。 ) 同24年7月31日まで、炊場・講堂棟、渡り廊 ^ 法務省の平成23・24年度における建築一式 下1、渡り廊下2、職員宿舎、自転車置場、 工事の一般競争参加資格の認定の際に算出し 工作物(ゴミ置場) 、外構 ¥、取壊し ¥ につ て得た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ いては、同24年10月9日まで、既存処遇管理 _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と 棟模様替、工作物(南大門電動化) 、外構]、 して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は 取壊し]については、同25年3月22日まで、 イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 既存庁舎棟模様替については、同25年7月31 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と 日まで) いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) b 使用する主要な資機材 鉄 筋約 370 t、コ 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ンクリート約3 700、鉄骨約490t、ガラス ¶ ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) 約630 イ 入札公告の取消 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月 23 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第4号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 静岡刑務所炊場・講堂棟等新営 (建築)工事 ^ 工事場所 静岡県静岡市葵区東千代田3丁 目550‘1他 _ 敷地面積 66 140(庁舎敷地面積) ¶ 1 920(宿舎敷地面積の一部) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 炊場・講堂棟 建物用途 調理 場・体育館 構造・階数 S造3階 建築 面積 1 923 延べ面積 3 417 ¶ ¶ なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、増築の施工実績を提出 した場合又は建物1棟を複数工区に分割して 発注されている場合においてこのうち1工区 以上の新営の施工実績を提出した場合には、 地業工事から完成までの施工実績を有する場 合に限り、当該部分を建物1棟とみなす。の ) で留意すること。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 S造については、 建築基準法施行令 (昭 和 25 年政令第 338 号)第1条第3号に定 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 及び横架材が重量鉄骨であるものに限 る。SRC造及びRC造には、PC造及 びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 2 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上 S造については、建築基準法施行令第 1条第3号に定める「構造耐力上主要な 部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨で あるものに限る。SRC造及びRC造に は、PC造及びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 2 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事