平成 23 年8月 22 日 第  号 福田 紀夫 記 平成22年度法務教官採用試験 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 は、平成23年8月20日をもって満了した。 平成 23 年8月 22 日 報 人事院人材局企画課長 福田 記 平成21年度国税専門官採用試験 官 平成21年度労働基準監督官採用試験 月曜日 告 公 適格機関投資家に関する公告 人事院人材局企画課長 平成  年  月  日 項 は、平成23年8月19日をもって満了した。 事 基づいて作成された採用候補者名簿の有効期間 諸 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 紀夫 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 項の規定により届出のあった事項について、同条 第9項に基づき次のとおり公告する。 平成 23 年8月 22 日 金融庁長官 畑中龍太郎 所在地の変更のあった者 ¥ 名称 インターキャピタルインベストメン ト株式会社 変更後の所在地 静岡県静岡市駿河区新川 二丁目10番43号 ] 名称 オリックス不動産株式会社 変更後の所在地 東京都港区赤坂二丁目3 番5号 ^ 名称 グローバルエンタテインメント有限 会社 変更後の所在地 東京都中央区日本橋一丁 目4番1号日本橋一丁目ビルディング _ 名称 特定目的会社ブルーノ 変更後の所在地 東京都中央区日本橋本町 一丁目9番13号 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 平成 23 年8月 22 日 名古屋地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 名古屋地方検察庁 平成23年第1号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成23年8月22日 3 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成17年7月下旬ころから平成21年10月20日ころまでの間 ] 支給対象犯罪行為の内容 沢村俊幸が共犯者とともに、種々の団体名(検察官が既に把握している団体名については、後 記4の¥を参照のこと。で、資格取得のために通信教育講座を受講した経験のある者に電話をか ) け、同講座には協賛企業からの多額の助成金があり、資格取得に至らなかった受講者は、こうし た企業から訴えを起こされるなどとうそをつき、その訴訟提起を免れるために必要な手続費用の 名目で金銭をだまし取った行為 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについて判断の参考となるべき事項 ¥ 検察官が既に把握している団体名 ア 日本教育再生機構 イ 生涯教育支援センター ウ 全国教育事業監査事務局 エ オ カ キ ク ケ コ サ シ ス セ ソ タ 日本実務教育指導センター 全国通信教育推進センター g協賛企業連合会 日本経済推進機構 全国社会人教育振興協会 日本教育開発指導センター 日本育成基金連合会 人材養成推進機構 I.C.A.国際能力支援協会 J.C.A.日本能力開発協会 I.C.O.国際教育管理機構 人材交流推進事務局 日本通信教育管理機構 ] 犯人らが使用した電話番号(検察官が既に把握しているもの) 03‘5401‘2635 03‘5443‘1927 03‘5489‘2098 03‘3414‘7144 03‘5114‘0040 03‘5911‘2420 03‘3505‘5418 03‘5442‘4210 03‘5951‘5913 03‘5790‘0917 03‘3980‘8442 03‘3980‘2023 03‘3568‘2160 03‘3837‘7665 03‘5410‘6210 03‘5728‘5812 ^ 主な犯行態様 ア 資格取得のための通信教育講座受講者のリストに記載された者に電話をかけ、上記3の]記 載の嘘を言い、金銭を請求する イ その翌日にもう一度電話をかけ、お金を出す意思があるかの最終確認をする ウ 架空団体名で作成した書類(内部処理手続完了証明書、納付金決定通知書等)を納付用封筒 (ポスパケット郵便等)とともに速達郵送する エ 現金書留、エクスパック、ポスパケット等の方法で上記団体あてに現金を郵送させる 5 開始決定の時における給付資金の額 金2 377万3 895円 ¶ ¶ 6 支給申請期間 平成23年8月22日から平成23年10月21日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 ¥ 裁 判 所 名 名古屋地方裁判所 ] 裁 判 年 月 日 平成22年7月13日 ^ 確 定 年 月 日 平成22年10月20日 _ 被告人の氏名 沢村 俊幸 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 (事実の要旨) 被告人らは、資格取得のために通信教育講座を受講した経験のある者に電話をかけ、同講座に は協賛企業からの多額の助成金があり、資格取得に至らなかった受講者は、こうした企業から訴 えを起こされるなどとうそをつき、その訴訟提起を免れるために必要な手続費用の名目で金銭を だまし取る共同の目的を有する団体を構成していたものであるが、共謀の上、 団体の活動として、 平成20年12月26日ころから平成21年9月3日ころまでの間、64回にわたり、前記のうそをついて 金銭の交付を要求したことによりその旨誤信した通信教育講座受講経験者 54 名から現金合計 7 063万7 200円の交付を受けるに当たり、被告人らが架空人名義の身分証明書を使用して利用契 ¶ ¶ 約を締結していた東京都内の「I.C.O.国際教育管理機構」又は「人材交流推進事務局」名 義の私設私書箱あてに金銭を送付させて同所に到達させ、もって犯罪収益等の取得について事実 を仮装した。 (罪名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反