業 産 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成23 年8月22日に下記の日本工業規格を制定及び改正 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 第16条の規定に基づき公示する。 平成 23 年8月 22 日 経済産業大臣 海江田万里 A8921‘2 C2143‘1 C2143‘2 C5270 C5630‘6 C62024‘2 H4205 K6410‘1 K6410‘2 K6878‘1 K6878‘2 X6939 X8341‘7 Z8462‘5 A1408 A5731 H2102 H4201 H4202 H4203 H4204 マグネシウム及びマグネシウ H8651 ム合金の化成皮膜及び陽極酸 化皮膜 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ ( http://www.jisc.go.jp ) において閲 覧に供する。また、経済産業省産業技術環 境局基準認証政策課、各経済産業局及び沖 縄総合事務局経済産業部においても閲覧に 供する。 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成23 年8月22日に下記の日本工業規格を確認及び廃止 したので、工業標準化法(昭和24年法律第185号) 第16条の規定に基づき公示する。 平成 23 年8月 22 日 経済産業大臣 海江田万里 記 1.確認された日本工業規格 バーコード検証器の適合仕 X0521‘1 様‘第1部:1次元シンボル バーコードスキャナ及び復号 X0522‘1 器の性能試験方法‘第1部: 1次元シンボル 2.廃止された日本工業規格 情報技術‘事務機器‘複写生 X6934 産性を測定する方法 国 家 試 験 皇 室 事 項 官 庁 事 項 官 庁 報 告 祝立 御 電記天祝 を念皇電 発日陛 せに下 らつは 、 れき 、 た八 。 同月 月十 十九 八日 日ア 同フ 国ガ 大ニ 統ス 領タ 閣ン 下国 への 御独 国 会 事 項 人 事 異 動 た質 と質 報( 。 務北意盗質学お八問 査の用東八告 浜 八問 省方書聴問校り月書 報助に日月書山田 月主 ( 告成供本十提本和 十意 参 の領 防主教で十提 衆 認土浅止意員あ八出 書措さ大八出一幸 八書 識問野に書統る日 置れ震日 太総 日提 ( 。 議 に題貴対 計 議 議 等る災委 提務 議出 関に博す木調 員 に建に員 ) 大 員 出 ( 院 す係提る村査 か 院 関物対長 臣か るる出外太に ら す等処か 第政 ら ) 質日 務郎よ 提 るのすら 二務 次 の 問ロ 省提る 出 法災る次 六 官質 主交 の出教 し 律害たの 四 ) に問 意渉 認 員 た 案復め報 号 ( ) (の 識 の 質 関主 書 旧の告 す意 参等私書 浅情 に 高 問 る書 第に立を 野勢 関 齢 主 質が 二関の提 貴に す 化 意 問提 一す学出 博対 る に 書 主出 号る校し ) 提す 質 関 は 意さ 特等た 。 出る 問 す 次 )外 主 る の 審別の 書れ 八財 兼兼 警警 防 月務 察視 ( ねね ( (衛 ( 十事 てて 庁長 省 五務務官総大財事総 財 長に防防に長警 警 日官事房務臣務務務 官任衛衛出 察 ) ・務審省官事官省 官命書省向 庁 務 房す記防さ 長 察 大官議大房務 大 臣 官臣審官 臣 参る官衛せ 官 ) 官議に 官 省 事 官 政る 官 庁 房 総房官任 房 官 策 房 審 務審を命 審 を 局 参 議 事議命す 議 命 調 事 官 務官ずる 官 ず 査 官 ) ) ( 兼 官兼る る 課 務 兼大 総 長 警 ) 以 を 財臣 務 視 上 免 八神 ず宮 井 土 月原 る島 波 本 ( 十 五紀 以守 哲 英 日之 ) 上男 尚 樹 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 北陸地方整備局公示 河川法(昭和 39 年法律第167号)第17条第1項 の規定により大町ダム左岸管理用道路と道路との 兼用工作物の管理の方法について協議が成立した ので、同条第2項の規定に基づき、公示する。 その関係図書は、北陸地方整備局及び同局大町 ダム管理所に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年8月 22 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 河川の名称 信濃川水系高瀬川 2 河川管理施設の名称又は種類 大町ダム左岸 管理用道路 3 河川管理施設の位置 長野県大町市平字馬返 シ 2112 ‘ 923 番地先から同市平字ナロヲオオク ボ2112‘650番地先まで 4 管理を行う者の氏名及び住所 氏名 道路管理者 大町市長 牛越 徹 住所 長野県大町市大町3887 5 管理の内容 ¥ 道路専用施設(路面 (路盤の部分を含む。、 ) 路肩、道路の附属物その他のもっぱら道路の 管理上必要な施設又は工作物をいう。以下同 じ。 の新設(道路の附属物に係るものに限 ) る。、改築、維持又は修繕 ) ] 路肩に接する法面で、当該路肩から法長1 メートルまでの範囲内にあるものについての 維持 ^ 原則として道路専用施設に係る災害復旧 6 管理の期間 平成23年7月26日から道路の存 続する日まで 記 1.制定された日本工業規格 土工機械‘ショベル系掘削機 保護構造の台上試験及び性能 要求事項‘第2部:6トンを 超える油圧ショベルの転倒時 保護構造(ROPS) 電気絶縁材料‘熱的耐久性‘ 第1部:劣化処理手順及び試 験結果の評価 電気絶縁材料‘熱的耐久性‘ 第2部:熱的耐久性の測定‘ 評価指標の選択 電子機器用コンデンサ及び抵 抗器 ‘ 軸操作形部品の操作 軸,取付ねじ及び取付孔の形 状並びに推奨寸法 マイクロマシン及びMEM S‘第6部:薄膜材料の軸荷 重疲労試験方法 高周波誘導部品‘電気的特性 及び測定方法 ‘ 第2部:D C/DCコンバータ用インダ クタの定格電流の決め方 マグネシウム合金鍛造品 建築免震用積層ゴム支承‘第 1部:仕様 建築免震用積層ゴム支承‘第 2部:試験方法 接着剤‘バルク試験片の作り 方‘第1部:二液形接着剤 接着剤‘バルク試験片の作り 方‘第2部:高温硬化一液形 接着剤 情報技術‘事務機器‘複写生 産性測定方法 高齢者・障害者等配慮設計指 針‘情報通信における機器, ソフトウェア及びサービス‘ 第7部:アクセシビリティ設 定 測定方法の検出能力 ‘ 第5 部:検量線が線形及び非線形 である場合の方法 2.改正された日本工業規格 建築用ボード類の曲げ及び衝 撃試験方法 再生プラスチック製宅地内用 雨水ます及びふた アルミニウム地金 マグネシウム合金板及び条 マグネシウム合金継目無管 マグネシウム合金棒 マグネシウム合金押出形材 採用候補者名簿の有効期間の満了 人事院規則8‘12(職員の任免)第14条第1項 の規定に基づき、下記に掲げる採用試験の結果に 基づいて作成されたすべての採用候補者名簿の有 効期間は、平成23年8月19日をもって満了した。 平成 23 年8月 22 日 人事院人材局企画課長 福田 紀夫 人事院北海道事務局第二課長 澤井 隆志 人事院東北事務局第二課長 佐々木泰則 人事院関東事務局第二課長 阿部 弘幸 人事院中部事務局第二課長 野口 陽子 人事院近畿事務局第二課長 山岡 義和 人事院中国事務局第二課長 吾郷 光志 人事院四国事務局第二課長 中矢 実 人事院九州事務局第二課長 橋本 勉 人事院沖縄事務所調査課長 今村 昌弘 記 平成22年度国家公務員採用種試験