特例措置の内容 指定地方公共団体が、特定地域活性化事業として、法第49条に規 定する特定水力発電事業を定めた地域活性化総合特別区域計画に ついて、内閣総理大臣の認定を申請し、 その認定を受けたときは、 当該認定の日以後は、当該特定水力発電事業について、以下の特 例等の規定を適用する。 1.国土交通大臣は、一級河川の特定水力発電事業に係る水利使 用に関し河川法第23条等の許可の申請があった場合において、そ の申請に対する処分をしようとするときは、河川法第35条第1項 の規定にかかわらず、同項に規定する関係行政機関の長に協議す ることを要しない。 2.国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長は、一級河川 又は二級河川の特定発電水利使用に関し河川法第23条等の許可の 申請があった場合において、その申請に対する処分をしようとす るときは、 同法第36条第1項から第4項までの規定にかかわらず、 法第42条に規定する地域協議会を構成する都道府県知事又市町村 長の意見を聴くことを要しない。 3.河川管理者は、一級河川又は二級河川の特定発電水利使用に 関し河川法第 23 条又は第 26 条第1項の許可の申請があったとき は、同法第38条の規定にかかわらず、地域協議会を構成する者で あって当該地域協議会において当該特定発電水利使用に係る特定 水利使用計画について同意したものに対しては、同条に規定する 通知をすることを要しない。 4.都道府県知事は、一級河川又は二級河川の特定発電水利使用 に関し河川法第23条等の許可の申請があった場合において、その 申請に対する処分をしようとするときは、河川法第79条の規定に かかわらず、国土交通大臣の認可を受け、又は国土交通大臣に協 議してその同意を得ることを要しない。 5.都道府県知事又は指定都市の長は、一級河川又は二級河川の 特定発電水利使用に関し河川法第23条等の許可の申請があったと きは、電気事業法第103条第1項の規定にかかわらず、意見を付 して経済産業大臣に報告し、及びその意見を求めることを要しな い。 6.河川管理者は、水利使用に関する河川法第23条等の許可の申 請に係る標準処理期間を定めるときは、特定発電水利使用に係る 標準処理期間について、他の水利使用に係る標準処理期間に比し て相当程度短い期間を定めるものとする。 同意の要件 【国土交通大臣の同意の要件】 法第49条の規定による申請の内容について、使用水量や水利使用 の期間等が従属元の水利使用の範囲内であること、かつ、河川区 域に工作物を設置する場合には、当該工作物が河川管理上支障が ないことが確認されるなど、上記「特例措置の内容」1.〜4. を適用しても、治水上、利水上及び河川環境上支障がなく、河川 行政の運用に影響が生じないことが確認されること。 【経済産業大臣の同意の要件】 法第49条の規定による申請の内容について、水利使用の内容が、 発電水力の有効な利用をするものであることが確認されること。 告 項 事 公 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 諸 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 特例措置を講ずべき法令等 【河川法】 の現行規定 国土交通大臣は、水利使用に関し、河川法第23条、第24条又は第 26条第1項の規定による許可(以下「河川法第23条等の許可」と いう。の申請があった場合において、その申請に対する処分をし ) ようとするときは、 関係行政機関の長に協議しなければならない。 (第35条第1項) 国土交通大臣、都道府県知事又は指定都市の長は、一級河川又は 二級河川の水利使用に関し河川法第23条等の許可の申請があった 場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、関 係都道府県知事又は関係市町村長の意見を聴かなければならな い。第36条第1項〜第4項) ( 河川管理者は、水利使用に関し河川法第23条又は第26条第1項の 許可の申請があった場合においては、当該申請が却下すべきもの である場合を除き、関係河川使用者に通知しなければならない。 (第38条) 都道府県知事は、一級河川又は二級河川の水利使用に関し、河川 法第23条等の許可の申請があった場合において、その申請に対す る処分をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受け、又は 国土交通大臣に協議してその同意を得なければならない。 第 79 ( 条) 【行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策 定等について(平成6年9月30日付河川局長通達) 】 水利使用に関する処分に係る標準処理期間については、国土交通 大臣が行うものにあっては10ヶ月とし、各地方整備局長が行うも のにあっては5ヶ月を目安とすること。 【電気事業法】 都道府県知事又は指定都市の長は、河川法第23条等の許可の申請 があった場合において、その申請が発電水力の利用のためのもの であるときは、意見を付して経済産業大臣に報告し、経済産業大 臣の意見を求めなければならない。 外国監査法人等に関する公示 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の37第2項の規定により、外国監査法人等の届出事 項の変更を次のとおり公示する。 平成 23 年8月 22 日 金融庁長官 畑中龍太郎 ¥ 届 出 日 平成23年7月13日 届 出 者 プライスウォーターハウスクーパース アクチエンゲゼルシャフト監査法人 住所又は所在地 ドイツ連邦共和国 60439 フランクフルト オロフ・パルメ・シュトラーセ35 変 変更年月日 変 2011年6月30日 更 内 容 変更事項 役員の氏名 更 ‘ 後 変 更 前 ペーター・アルブレヒ ト、エルンスト‘ウィル ヘルム・フリンクス、ハ ンス・フリードリヒ・ゲ ルハウゼン博士、ヴェル ナー・ヘルツル、ルート ガー・マンスフェルド博 士、クリストフ・シュラ イ バ ー、 フ ラ ン ツ ・ ヴァーグナー、ヴォルフ ガング・ヴァーグナー