(号外第  号) 特例措置の内容 1.指定地方公共団体が、総合特別区域法 (平成23年法律第81号) 第35条第2項第1号に規定する特定地域活性化事業として、特産 酒類製造事業(地域活性化総合特別区域内において生産される当 該地域の特産物である農産物を用いて次の各号に掲げる酒類を製 造する事業をいう。以下この表において同じ。を定めた地域活性 ) 化総合特別区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、そ の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該地域活性化総 合特別区域内に所在する自己の酒類の製造場において次の¥又は ]に掲げる酒類を製造しようとする者(当該特産酒類製造事業の 実施主体として当該認定を受けた地域活性化総合特別区域計画に 定められた者に限る。以下この表において 「認定計画特定事業者」 という。が、当該¥又は]に定める酒類の製造免許を申請した場 ) 合には、酒税法第7条第2項(最低製造数量基準)及び第12条第 4号(酒類の製造免許の取消し)の規定の適用については、同項 第7号中「6キロリットル」とあるのは「2キロリットル」と、 同項第15号中「6キロリットル」とあるのは「1キロリットル」 と、同条第4号中「第7条第2項」とあるのは「総合特別区域法 (平成23年法律第81号)第47条第1項の規定により読み替えて適 用する第7条第2項」とする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ¥ 酒税法第3条第13号(ニを除く。に規定する果実酒(当該指 ) 定地方公共団体の長が当該地域の特産物として指定した果実(当 該地域活性化総合特別区域内において生産されたものに限る。以 ) 外の果実を原料としたものを除く。 同条第13号に規定する果実 ) 酒の製造免許 同意の要件 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 番号 措置区分 ] 総合特別区域法第37条第1項の規定による認定地域活性化総 合特別区域計画の変更(同法第35条第2項第1号に規定する特定 地域活性化事業として特産酒類製造事業を定めないこととするも のに限る。の認定があった場合 ) 法律 特例措置を講ずべき法令等 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第1項及び第3項か の名称及び条項 ら第5項 特例措置を講ずべき法令等 老人福祉法において、特別養護老人ホームの設置主体を地方公共 の現行規定 団体及び社会福祉法人等に限定している。 特例措置の内容 構造改革特別区域法における老人福祉法の特例と同様、地方公共 団体が十分関与できるPFI方式の下で、地域活性化総合特区内 の特別養護老人ホーム不足区域において、選定された民間事業者 が特別養護老人ホームを設置できることとする 同意の要件 設置される施設が以下の基準と満たすと都道府県が認めること。 {老人福祉法の規定による施設基準(居室面積、人員配置等)を 満たしていること |特別養護老人ホームを経営するために必要な経済的基礎がある こと }特別養護老人ホームの経営者が社会的信望を有すること 〜実務を担当する幹部職員が社会福祉事業に関する経験、熱意及 び能力を有すること 特別養護老人ホームの経理が他の経理と分離できる等その性格 が社会福祉法人に準ずるものであること 脱税その他不正の目的で特別養護老人ホームを経営しようとす るものでないこと 2.上記の認定計画特定事業者の申請に基づき税務署長が、酒税 法第3条第13号に規定する果実酒の製造免許を与える場合におい ては製造する範囲につき上記1¥の酒類に限る旨の条件を、酒税 法第3条第21号に規定するリキュールの製造免許を与える場合に おいては製造する範囲につき上記1]の酒類に限る旨の条件をそ れぞれ付することができる。 ¥ 総合特別区域法第31条第9項又は第10項の規定により同条第 1項の規定による地域活性化総合特別区域の指定が解除された場 合又はその区域の変更(当該変更により本特例措置の適用を受け て酒類の製造免許を受けた者の当該製造免許に係る酒類の製造場 が地域活性化総合特別区域内に所在しないこととなるものに限 る。がされた場合 ) 厚労B001 特定地域活性化事業の名称 民間事業者特別養護老人ホーム設置事業 ] 酒税法第3条第21号に規定するリキュール(酒類(他の製造 場において製造されたものに限る。及び農産物(当該指定地方公 ) 共団体の長が当該地域の特産物として指定したもので、当該地域 活性化総合特別区域内において生産されたものに限る。又はこれ ) らと他の物品(酒類及び農産物を除く。 を原料としたものに限 ) る。 同号に規定するリキュールの製造免許 ) 3.税務署長は、次に掲げる場合には、上記1¥又は]に定める 酒類の製造免許を取り消すことができる。 特になし。 特例措置に伴い必要となる 総合特別区域法第48条第1項の規定による認可を受けようとする 手続 選定事業者は、施設を設置しようとする地の都道府県知事(指定 都市市長又は中核市市長)に以下のものを提出することとする。 {老人福祉法施行規則第2条第1項各号(第4号及び第8号を除 く。に規定する事項及び資産の状況を記載した申請書 ) |老人福祉法施行規則第3条第2項各号に規定する書類及び総合 特別区域法第48条第2項各号に規定する基準によって、当該申請 を審査するために都道府県知事等が必要と認める書類 番号 国交B003 特定地域活性化事業の名称 特定水力発電事業 ^ 総合特別区域法第40条第1項の規定により地域活性化総合特 別区域計画について内閣総理大臣の認定が取り消された場合 措置区分 _ 本特例措置の適用を受けて酒類の製造免許を受けた者が認定 計画特定事業者でなくなった場合 特例措置を講ずべき法令等 河川法(昭和39年法律第167号)第35条第1項、第36条第1項か の名称及び条項 ら第4項、第38条及び第79条 行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定 等について(平成6年9月30日付河川局長通達) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第103条第1項 4.酒税法第7条第3項第3号(果実酒の製造免許を受けた者に 係る部分に限る。の規定は、本特例措置の適用を受けて果実酒の ) 製造免許を受けた者については、適用しない。 法律