(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 総合特別区域法第37条第1項の規定による認定地域活性化総 合特別区域計画の変更(同法第35条第2項第1号に規定する特定 地域活性化事業として特定農業者特定酒類製造事業を定めないこ ととするものに限る。の認定があった場合 ) ^ 総合特別区域法第40条第1項の規定により地域活性化総合特 別区域計画について内閣総理大臣の認定が取り消された場合 _ 本特例措置の適用を受けて酒類の製造免許を受けた者が認定 計画特定農業者でなくなった場合 ‘ 本特例措置の適用を受けて果実酒の製造免許を受けた者が上 記3の規定に違反した場合 5.酒税法第7条第3項第3号(果実酒の製造免許を受けた者に 係る部分に限る。の規定は、本特例措置の適用を受けて果実酒の ) 製造免許を受けた者については、適用しない。 (※1)自ら生産した果実に準ずるものとして財務省令で定める 「 もの」とは、次の¥から^までに掲げる場合の区分に応じ、それ ぞれ当該¥から^までに定める果実をいう。 ¥ 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第 1項第1号に掲げる者(以下この表において「農業経営者」とい う。の同居の親族又はその配偶者 ) (同項第2号に掲げる者に限る。 以下この表において「同居親族等」という。で、当該農業経営者 ) の行う果実の生産に従事する者(当該生産に従事する者であるこ とについて当該農業経営者の確認を受けた者に限る。の場合 当 ) 該農業経営者が生産した当該果実 ] 農業委員会等に関する法律第8条第1項第1号に規定する面 積の農地につき耕作の業務を営む農業生産法人(農地法(昭和27 年法律第229号)第2条第3項に規定する農業生産法人をいう。 以下この表において同じ。の組合員、社員又は株主(農業委員会 ) 等に関する法律第8条第1項第3号に掲げる者に限る。以下この 表において「組合員等」という。で、当該農業生産法人の行う果 ) 実の生産に従事する者(当該生産に従事する者であることについ て当該農業生産法人の確認を受けた者に限る。の場合 当該農業 ) 生産法人が生産した当該果実 ^ 風水害、干害、雪害その他気象上の原因(地震及び噴火を含 む。による災害、火災、病虫害及び鳥獣害(以下この表において ) 「災害等」という。により自ら生産した果実(¥又は]に掲げる ) 場合に該当するときは、当該¥又は]に定める果実を含む。以下 同じ。 を原料として上記1 ¥ の酒類を製造することができなく ) なった場合(当該災害等により自ら生産した果実に被害を受けた ことにつき指定地方公共団体の長から証明を受けた場合に限る。 ) 当該酒類の製造場の所在する地域活性化総合特別区域内におい て生産された当該果実(当該災害等により当該地域活性化総合特 別区域内において生産された当該果実を上記1¥の酒類の原料と することができなくなったことにつき指定地方公共団体の長から 証明を受けた場合にあっては、当該地域活性化総合特別区域以外 の地域において生産された当該果実を含む。 ) (※2)自ら生産した米に準ずるものとして財務省令で定めるも 「 の」とは、次の¥から^までに掲げる場合の区分に応じ、それぞ れ当該¥から^までに定める米をいう。 ¥ 農業経営者の同居親族等で、当該農業経営者の行う米の生産 に従事する者(当該生産に従事する者であることについて当該農 業経営者の確認を受けた者に限る。の場合 当該農業経営者が生 ) 産した米 ] 農業委員会等に関する法律第8条第1項第1号に規定する面 積の農地につき耕作の業務を営む農業生産法人の組合員等で、当 該農業生産法人の行う米の生産に従事する者(当該生産に従事す る者であることについて当該農業生産法人の確認を受けた者に限 る。の場合 当該農業生産法人が生産した米 ) ^ 災害等により自ら生産した米(¥又は]に掲げる場合に該当 するときは、当該¥又は]に定める米を含む。以下同じ。を原料 ) として上記1]の酒類を製造することができなくなった場合(当 該災害等により自ら生産した米に被害を受けたことにつき指定地 方公共団体の長から証明を受けた場合に限る。 当該酒類の製造 ) 場の所在する地域活性化総合特別区域内において生産された米 (当該災害等により当該地域活性化総合特別区域内において生産 された米を上記1]の酒類の原料とすることができなくなったこ とにつき指定地方公共団体の長から証明を受けた場合にあって は、当該地域活性化総合特別区域以外の地域において生産された 米を含む。 ) (※3) 財務省令で定める物品とは、 麦その他の穀類 (米を除く。、 ) でんぷん若しくはこれらのこうじ、 米こうじ又は清酒かすをいう。 同意の要件 特になし。 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 番号 財務B002 特定地域活性化事業の名称 特産酒類製造事業 措置区分 法律 特例措置を講ずべき法令等 酒税法(昭和28年法律第6号)第7条第2項 の名称及び条項 特例措置を講ずべき法令等 酒類の製造免許は、免許を受けた後1年間に製造しようとする酒 の現行規定 類の見込数量が当該酒類につき次に掲げる数量に達しない場合に は、受けることができない。 60キロリットル 1 清酒 2 合成清酒 3 連続式蒸留しようちゆう 4 単式蒸留しようちゆう 5 みりん 10キロリットル 6 ビール 60キロリットル 7 果実酒 6キロリットル 8 甘味果実酒 6キロリットル 9 ウイスキー 6キロリットル 10 ブランデー 6キロリットル 11 原料用アルコール 12 発泡酒 13 その他の醸造酒 14 スピリッツ 6キロリットル 15 リキュール 6キロリットル 16 粉末酒 17 雑酒 60キロリットル 60キロリットル 10キロリットル 6キロリットル 6キロリットル 6キロリットル 6キロリットル 6キロリットル