(号外第  号) 特例措置に伴い必要となる 申請に当たっては、下記の書類を添付すること。なお、参考資料 手続 については昭和48年住街発第35号「特別用途地区条例の建設大臣 承認申請の書類について」を参照されたい。 1 特別用途地区条例によって、建築基準法の規定を緩和すべき 理由を記した理由書 2 参考資料 番号 工場等新増設促進事業 措置区分 同意の要件 通訳案内士の数が不足しているなど通訳案内士及び地域限定通訳 案内士を補完することが必要な地域であること、指定地方公共団 体が行う研修の内容及びカリキュラムが地域活性化総合特別区域 通訳案内士の資質を確保する上で適切であること、休日を含め地 域活性化総合特別区域通訳案内士が円滑に確保・活用できると見 込まれること等、通訳案内士制度に対する信頼を確保しつつ上記 事業が適切かつ確実に実施されると認められること。 特例措置を講ずべき法令等 工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項、第4条の2第 の名称及び条項 1項企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活 性化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域産業集積形 成法」という。第10条第1項、第11条第1項 ) 報 また、同法第4条の2第1項の規定に基づき、都道府県は、当該 都道府県の区域のうちに、国により公表された準則によるよりも 他の準則によることとすることが適切であると認められる区域が あるときは、その区域における緑地面積率等について、国の基準 の範囲内で、条例で、公表された準則に代えて適用すべき準則を 定めることができる。 さらに、同法の特例措置として、地域産業集積形成法第10条の規 定に基づき、同法に規定する一定の条件を満たす市町村は、緑地 面積率等について、条例で、国の基準の範囲内において、工場立 地法の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定め ることができる。 官 月曜日 指定地方公共団体は、 地域活性化総合特別区域通訳案内士の育成、 確保及び活用を図る事業を実施できる。地域活性化総合特別区域 通訳案内士とは、指定地方公共団体が行う地域活性化総合特別区 域の特性に応じた通訳案内に関する研修を修了し登録を受けた者 であり、地域活性化総合特別区域において、報酬を得て、外国人 に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内を行うことができ る。 法律 特例措置を講ずべき法令等 工場立地法第4条の規定に基づき、国は一定規模以上の製造業等 の現行規定 に係る工場又は事業場(特定工場)が工場立地を行う際に遵守す べき生産施設面積率、緑地面積率及び環境施設面積率等について の準則を公表するものとする。 平成  年  月  日 特例措置の内容 国交A003 特定国際戦略事業の名称 特例措置を講ずべき法令等 通訳案内士試験に合格し、通訳案内士として登録されたものでな の現行規定 ければ、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。 特例措置の内容 同意の要件 指定地方公共団体が、特定国際戦略事業として工場等新増設促進 事業を定めた国際戦略総合特別区域計画について、内閣総理大臣 の認定を受けた場合には、 当該認定を受けた指定地方公共団体 (市 町村に限る)は、緑地面積率等について、条例で、現行制度(工 場立地法及び地域産業集積形成法)の下で定められている準則に 代えて適用すべき準則を定めることができるものとする。 工場立地法の趣旨も踏まえ、最低限の環境の保全を図りつつ工場 立地が適正に行われることが見込まれる計画となっていること。 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 別表2(地域活性化総合特区において活用することができる規制の特例措置) 番号 観光B001 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 番号 国交B001 特定地域活性化事業の名称 地域活性化建築物整備事業 措置区分 法律 特例措置を講ずべき法令等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条 の名称及び条項 特例措置を講ずべき法令等 建築基準法第48条及び別表第2においては、都市計画で指定され の現行規定 る用途地域に応じて建築できる用途の建築物等を規定している が、第48条第1項から第12項までのただし書において、特定行政 庁の許可(例外許可)を受ければ、各用途地域で制限されている 用途の建築物を建築することができる。 特例措置の内容 地域活性化建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針 を定めた地域活性化総合特区計画について内閣総理大臣の認定を 受けた場合には、特定行政庁が当該建築物の整備に関する基本方 針への適合を認めて許可することにより、用途制限の緩和を行う ことができるもの。 同意の要件 法第44条第1項の規定による申請の内容について、地域活性化建 築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針が、当該用途 地域の指定の目的に反しないものであることが確認されること。 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 番号 国交B002 特定地域活性化事業の名称 地域活性化総合特別区域通訳案内士育成等事業 特定地域活性化事業の名称 特別用途地区地域活性化建築物整備事業 措置区分 措置区分 法律 特例措置を講ずべき法令等 通訳案内士法(昭和24年法律第210号) の名称及び条項 法律 特例措置を講ずべき法令等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第49条第2項 の名称及び条項