(号外第  号) 報 第六 その他総合特区における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進に関し必要な事項 1 総合特区の指定申請のための法令解釈事前確認制度(ノーアクションレター) 法第12条第9項又は法第35条第9項に基づく法令解釈事前確認制度は、指定地方公共団体が規制 の特例措置等の提案や、総合特区計画の認定申請を行うに当たって、事前に法令の解釈を明確にす ることにより、総合特区制度の円滑な運用を促進するための制度である。 指定地方公共団体は、関係行政機関の長に対して確認を求める際には、本部のホームページ上に 公表するあて先に書面又は電磁的方法により行うものとする。 確認を求められた関係行政機関の長は、原則として30日以内に当該指定地方公共団体に対して書 面又は電磁的方法により回答するものとする。30日以内に回答ができない場合には、その理由及び 回答予定日を書面又は電磁的方法により当該指定地方公共団体に回答するものとする。 回答を行った関係行政機関の長は、回答の写しを内閣府に速やかに送付するものとする。個別の 回答の内容については、原則として本部のホームページ上等において公開するものとする。 2 透明性の確保 総合特区制度の運用に当たっては、徹底的に透明性を確保するものとする。総合特区制度の各プ ロセスにおいて、第三者の目を通じた客観的な評価を可能とするため、 インターネット等を活用し、 関係資料をできる限り公開することとする。 具体的には、内閣官房において行う本方針の変更等、内閣府において行う総合特区の指定及び総 合特区計画の認定に関する事務、国と地方の協議会の組織及び運営、規制の特例措置等の評価等に おける関係する会議の構成員、会議資料、議事録等の関係資料については、本部のホームページ等 を活用し、迅速に公開することを原則とする。 また、総合特区の指定申請を行おうとする地方公共団体又は指定地方公共団体は、地域協議会の 運営や総合特区の評価に当たっては、協議会の構成員、協議会資料、議事録等の関係資料について は、地方公共団体又は民間実施主体のホームページ等を活用し、 迅速に公開することを原則とする。 別表1(国際戦略総合特区において活用することができる規制の特例措置) 月曜日 平成  年  月  日 観光A001 特定国際戦略事業の名称 国際戦略総合特別区域通訳案内士育成等事業 措置区分 官 番号 法律 特例措置を講ずべき法令等 通訳案内士法(昭和24年法律第210号) の名称及び条項 特例措置を講ずべき法令等 通訳案内士試験に合格し、通訳案内士として登録されたものでな の現行規定 ければ、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。 特例措置の内容 同意の要件 指定地方公共団体は、国際戦略総合特別区域通訳案内士の育成、 確保及び活用を図る事業を実施できる。国際戦略総合特別区域通 訳案内士とは、指定地方公共団体が行う国際戦略総合特別区域の 特性に応じた通訳案内に関する研修を修了し登録を受けた者であ り、国際戦略総合特別区域において、報酬を得て、外国人に付き 添い、外国語を用いて旅行に関する案内を行うことができる。 通訳案内士の数が不足しているなど通訳案内士及び地域限定通訳 案内士を補完することが必要な地域であること、指定地方公共団 体が行う研修の内容及びカリキュラムが国際戦略総合特別区域通 訳案内士の資質を確保する上で適切であること、休日を含め国際 戦略総合特別区域通訳案内士が円滑に確保・活用できると見込ま れること等、通訳案内士制度に対する信頼を確保しつつ上記事業 が適切かつ確実に実施されると認められること。 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 番号 国交A001 特定国際戦略事業の名称 国際戦略建築物整備事業 措置区分 法律 特例措置を講ずべき法令等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第48条 の名称及び条項 特例措置を講ずべき法令等 建築基準法第48条及び別表第2においては、都市計画で指定され の現行規定 る用途地域に応じて建築できる用途の建築物等を規定している が、第48条第1項から第12項までのただし書において、特定行政 庁の許可(例外許可)を受ければ、各用途地域で制限されている 用途の建築物を建築することができる。 特例措置の内容 国際戦略建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を 定めた国際戦略総合特区計画について内閣総理大臣の認定を受け た場合には、特定行政庁が当該建築物の整備に関する基本方針へ の適合を認めて許可することにより、用途制限の緩和を行うこと ができるもの。 同意の要件 法第21条第1項の規定による申請の内容について、国際戦略建築 物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針が、当該用途地 域の指定の目的に反しないものであることが確認されること。 特例措置に伴い必要となる 特になし。 手続 番号 国交A002 特定国際戦略事業の名称 特別用途地区国際戦略建築物整備事業 措置区分 法律 特例措置を講ずべき法令等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第49条第2項 の名称及び条項 特例措置を講ずべき法令等 特別用途地区内においては、地方公共団体は、その地区の指定の の現行規定 目的のために必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認 を得て、条例で、建築基準法第48条第1項から第12項までの規定 による建築物の用途制限を緩和することができる。 特例措置の内容 建築基準法第49条第2項の規定に基づく条例で定めようとする建 築物の用途制限の緩和の内容を定めた国際戦略総合特別区域計画 について内閣総理大臣の認定を受けた場合には、当該認定を同法 第49条第2項の承認と見なして、建築基準法上の大臣承認の手続 を不要とするもの。 同意の要件 法第22条第1項の規定による申請の内容について、以下が確認さ れること。 ¥ 特別用途地区の指定により実現を図るべき特別の目的に応じ て建築基準法第 49 条第2項の規定に基づく条例を定めることと し、特区計画に条例(案)等を示すことにより、制限の緩和の内 容が明確にされていること。 ] 当該条例による制限の緩和が、地域の特殊性からやむを得な いものであり、かつ、当該条例の適用が予定されている区域に定 められている用途地域の指定の目的に反しないものであること。