平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 総合特区の指定申請手続に関する基本的な事項 指定申請の受付時期 総合特区の指定申請を行うことができる期間は、通年とする。 内閣府は、指定申請を受理した際は、毎年3月末までに受理したものの指定については同年7 月末までに、9月末までに受理したものの指定については翌年1月末までに行うことを原則とし て、必要な手続を進めるものとする。ただし、総合特区制度の円滑な導入を図るため、制度導入 初年度である平成23年度においてはこの限りではない。 なお、一度行われた指定申請の内容の追加又は変更については、いつでも行うことができるも のとする。この場合、指定申請の受理日は、追加又は変更がなされた後の指定申請書を受理した 日とする。 | 指定申請の主体 総合特区の指定申請をしようとする主体(以下「指定申請主体」という。は、以下のいずれか ) によるものとする。 ア)市町村(特別区を含む。以下同じ。単独 ) イ)複数の市町村の共同 ウ)都道府県単独 エ)複数の都道府県の共同 オ)都道府県と市町村の共同 カ)その他法第2条第5項の地方公共団体として位置付けられている団体 キ)ア)〜オ)のいずれかと、カ)の団体との共同 ク)ア)〜キ)のいずれかと、総合特区内において事業を実施する実施主体(地方公共団体を 除く。以下「民間実施主体」という。の共同 ) なお、法第8条第2項及び法第31条第2項に基づく指定申請の手続は、指定申請主体に含まれ る地方公共団体により行われるものとする。 } 指定申請書等の作成 指定申請に当たっては、 法第8条第2項又は法第31条第2項並びに総合特別区域法施行規則 (平 成23年内閣府令第39号。以下「施行規則」という。第8条又は第26条に基づき、指定申請書及び ) 添付図書を作成するものとする。指定申請書には、以下の事項を記載するものとする。 )指定申請に係る区域の範囲 (法第8条第2項第1号又は法第31条第2項第1号関係) ア)総合特区として見込む区域の範囲 イ)ア)の区域のうち、個別の規制の特例措置等の適用を想定している区域(必要に応じ設 定) ウ)区域設定の根拠 )産業の国際競争力の強化に関する目標又は地域の活性化に関する目標及び目標を達成する ために取り組むべき政策課題(同第2号関係) ア)総合特区により実現を図る目標 イ)包括的・戦略的な政策課題と解決策 ウ)取組の実現を支える地域資源等の概要 )目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 (同第3号関係) ア)行おうとする事業の内容 イ)地域の責任ある関与の概要 ウ)事業全体のおおむねのスケジュール なお、)ア)の「目標」の記載に当たっては、目標が数値として表され、目標達成年次が明 示(おおむね5年以内を目安に、適切に設定等)されている等、できる限り具体的に記載するこ とが望ましい。 施行規則に基づき、指定申請に当たっては、指定申請書に加え、以下の図書を添付するものと する。 { )指定申請書の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及 び総合特区を表示した付近見取図 )法第8条又は法第31条に基づく指定申請の提案を踏まえて行われた指定申請に際しては、 当該提案の概要 )関係地方公共団体の意見の概要(地域協議会における協議をした場合にあっては、当該意 見及び当該協議の概要) )新たな規制の特例措置等の提案と併せて指定申請を行う場合は、当該提案の概要 なお、第二の2に基づく提案書を指定申請書に添えて内閣府に提出する場合には、当該提案 書でもって、)の提案の概要に替えることができる。 また、指定申請書の参考資料として、以下の事項について記載した書類を添付することができ る。 )指定申請書に記載した事業で、併せて提案した規制の特例措置等の適用を見込む事業の一 覧 )指定申請書に記載した事業ごとの支援措置の要望の一覧 この他、詳細な指定申請書等の記載方法の手引については、本部のホームページ等において公 開する。 〜 地域協議会における協議及び関係地方公共団体の意見聴取 第三の2に示すとおり、総合特区として指定されるためには、地域協議会が設置されているこ とが必要条件となる。このため、指定申請主体は、指定申請をしようとするときは、 原則として、 法第8条第5項又は法第31条第5項に基づき、地域協議会における協議を経る必要がある。その 際は、法第8条第6項又は法第31条第6項に基づき、当該協議の概要を指定申請書に添付しなけ ればならない。 また、指定申請主体は、法第8条第5項又は法第31条第5項に基づき、関係地方公共団体の意 見を聴き、法第8条第6項又は法第31条第6項に基づき、指定申請に際し当該意見の概要を添付 しなければならない。 意見を聴くべき関係地方公共団体としては、例えば、都道府県が総合特区の指定申請を行う場 合にあっては、その申請に係る区域に存する市町村が該当すると考えられるが、どの地方公共団 体が関係地方公共団体に該当するかの判断については、指定申請主体たる地方公共団体の判断に よるものとする。 なお、指定申請主体に含まれる地方公共団体及び地域協議会の構成員となっている地方公共団 体については、指定申請の段階でその意見が十分に反映されているものと考えられるため、改め て意見を聴く必要はない。  指定申請区域の範囲 法第8条第2項第1号又は法第31条第2項第1号に示す指定申請に係る区域の範囲の設定に当 たっては、総合特区の指定基準に即した区域設定が必要である。 指定申請に際して定める区域は、国際戦略総合特区については、産業の国際競争力強化の拠点 整備が行われる区域に限定することを基本とする。一方、地域活性化総合特区については、取組 の内容に応じ、柔軟に設定してもよいものとする。 また、指定申請に当たっては、一つの取組と認められる場合には、複数区域にわたり区域を設 定(いわゆる「飛び地」してもよいものとするほか、複数の取組が連携して行うことで相乗効果 ) が得られる場合には、 それら複数の取組をまとめて一つの区域として設定してもよいものとする。 ただし、複数の取組が連携した取組については、連携の必然性と実体が認められ、かつ、個々の 取組自体がそれぞれで総合特区の指定基準を満たしている場合について、一つの総合特区として 指定するものとする。 なお、各地域の戦略に応じて、個別の規制の特例措置等ごとに、当該措置の適用を想定する区 域として、総合特区の区域内に包含される、より小さな区域を設定してもよいものとする。 なお、指定申請書の作成に当たっては、区域の範囲と併せ、区域設定の根拠となる考え方も整 理し、指定申請書に記載することとする。