6 関連する施策との連携に関する基本的な事項 都市の国際競争力の強化に関する施策との連携 関係府省及び地方公共団体は、産業の国際競争力の強化に関する施策を、都市再生特別措置法 (平成14年法律第22号)に基づく特定都市再生緊急整備地域制度等、都市の国際競争力の強化を 図るために必要な施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進することとする。 | 経済社会の構造改革の推進に関する施策との連携 関係府省及び地方公共団体は、各地域が総合特区において目指す政策課題の解決等に向けて規 制の特例措置を整備するに際しては、構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)に基づく構 造改革特別区域制度等、経済社会の構造改革の推進を図る施策と連携を図っていくこととする。 } 地域の活力の再生に関する施策との連携 関係府省及び地方公共団体は、地域活性化総合特区において各地域が解決を目指す政策課題等 を踏まえ、地域の活性化に関する施策を総合的かつ効果的に推進するに当たり、地域再生法(平 成17年法律第24号)に基づく地域再生制度が、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組によ る地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果 的に推進する制度であることを念頭に、密接な連携を図っていくこととする。 〜 その他の関連する施策との連携 関係府省は、総合特区における政策課題とその解決方向を地域と共有し、地域の責任ある戦略 が実現するよう、内閣官房及び内閣府と緊密に連携し、積極的に対応するものとする。 また、国際戦略総合特区における企業誘致等に当たっては、国際競争力の強化に資する他の関 連制度との窓口をワンストップ化するなど、関連制度間の緊密な連携による相乗効果をうみ出し ながらグローバル企業等の誘致を推進することとする。 第三 国際戦略総合特別区域の指定及び地域活性化総合特別区域の指定に関する基本的な事項 1 総合特区の指定に関する基本的な事項 法第8条第1項又は法第31条第1項に基づき、当該区域において産業の国際競争力の強化又は地 域の活性化に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に 相当程度寄与することが見込まれる区域であって、第三の2に示す総合特区の指定基準に該当する と見込まれるものについて、それぞれ国際戦略総合特区又は地域活性化総合特区として指定する。 総合特区の指定に当たっては、我が国の現下の財政事情等に鑑み、選択と集中」の観点を最大限 「 にいかすため、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選し、 国と地域の政策資源を集中させることとする。 特に、国際戦略総合特区については、成長分野を中心に、我が国の経済をけん引することが期待 される産業の国際競争力の強化のため、 国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選するため、 その指定数は5箇所程度を目安とするものとする。 また、総合特区制度の円滑な導入を図るため、特に初年度においては絞り込んで指定を行う。 2 総合特区の指定基準 法第8条第1項各号又は法第31条第1項各号に掲げる総合特区の指定基準について、具体的な判 断基準は、以下のとおりとする。 { 基本方針に適合するものであること。第1号基準) ( 総合特区の意義及び目標に照らし、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能 性が高い地域を厳選するとの観点から、内閣府が受理した総合特区の指定申請書及び添付資料に より、以下の6項目の基準に基づき判断する。 なお、複数の政策課題が設定されている場合は、個々の政策課題と、それに対応する解決策及 び事業に関し、それぞれ判断することとなる。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) { )包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示があること 単に国の支援措置のみを求めるものではなく、国と地域で共有し、協働プロジェクトとして推 進することができる包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示がなされていること、提示 されている解決策が政策課題の解決に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されてい ることをもって判断する。 )先駆的な取組であり、一定の熟度を有すること 政策課題の解決に有効なものとして、同様の政策課題の解決を図る国内の他の取組に比して先 駆的と認められる取組が提示されていること、それらの取組について、関係者の合意形成が整い 事業実施段階にある等熟度が高く、実現可能性が高いものと認められることをもって判断する。 )取組の実現を支える地域資源等が存在すること 地域の歴史や文化、地理的条件、社会資本や技術の存在、産業や担い手の集積等の地域資源の 特性を踏まえた取組又は事業が提示されていることをもって判断する。 )有効な国の規制・制度改革の提案があること 指定申請に併せ、第二の2に基づく国の規制・制度に係る規制の特例措置等の提案がなされて おり、提案の内容が政策課題の解決策として提示された内容に合致していることをもって判断す る。 )地域の責任ある関与があること 地域の自発性、自立性、主体性を重視する観点から、地域独自の税制・財政・金融上の支援措 置、地方公共団体の権限の範囲内での規制の緩和や地域の独自ルールの設定、地方公共団体等に おける体制の強化等の地域の関与が示されていること、指定申請書に示されている目標に対する 評価が適切に実施されることが明らかであることをもって判断する。 なお、評価については、地方公共団体による自己評価のみではなく、地域協議会における協議 や地域住民の参加等より客観的な評価手続を明記していることが望ましい。 )運営母体が明確であること 真に国際競争力の強化や地域の活性化につながる取組を行うに当たっては、取組の主体である 地方公共団体と特定総合特区事業の予定実施主体等が、 明確な役割分担の下に連携し、 一体となっ て推進できる体制が整っていることが重要であることに鑑み、運営母体として、法に基づく地域 協議会が組織され、総合特区としての取組に係る基本方向や関係者の役割分担について合意形成 が図られていることをもって判断する。 なお、 思い切った規制の特例措置の実現や規制の特例措置を活用した事業の実施に当たっては、 利害関係を有する団体についても、事業の構想・計画段階から意見交換や調整を行うことが重要 であるため、このような団体も、地域協議会の構成員となっていることが望ましい。 | 当該区域において産業の国際競争力の強化又は地域の活性化に資する事業を実施することによ り、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれること。 (第2号基準) 国際戦略総合特区にあっては、指定申請書に記載されている事業の実施による目標の達成が、 産業の国際競争力の強化に寄与すること、具体的には、我が国の経済をけん引することが期待さ れる産業分野において、国際レベルでの競争優位性を持ちうる拠点形成に資することにより、当 該産業や当該地域のみならず、他の関連産業や周辺地域の活性化の効果とも相まって、我が国の 経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することをもって判断する。 また、地域活性化総合特区にあっては、指定申請書に記載されている事業の実施による目標の 達成が、地域の活性化に寄与し、経済効果の周辺地域への波及や、先駆的な取組による課題解決 モデルの構築等を通じ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与すること をもって判断する。 これらの判断に当たっては、事業の実施による目標達成の蓋然性が相当程度高く、当該事業を 含む取組が政策課題の解決に相当程度有効かつ先駆的で実現可能性が高いものと認められるかを 総合的に勘案するものとする。