平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 2 国際戦略総合特区を通じた産業の国際競争力強化の意義 強い経済を実現するためには、産業の国際競争力の強化を通じて安定した内需と外需を創造し、 富が広く循環する経済構造を築くことが重要である。 国際戦略総合特区は、成長分野を中心に、我が国の経済をけん引することが期待される産業の国 際競争力の強化のため、国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し、地方公共団体及び民 間事業者が連携した当該産業の拠点形成に資する取組に対して、産業の国際競争力の強化に関する 規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うものである。 これにより、 当該産業や当該地域のみならず、 他の関連産業や周辺地域の活性化の効果とも相まっ て、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与するものである。 3 地域活性化総合特区を通じた地域の活性化の推進の意義 産業構造等の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化を受け、近年、地域の活性 化が我が国の成長戦略実現のための喫緊の課題となっている。 地域活性化総合特区は、農業、観光業その他の産業の振興のため、新たなビジネスモデルや市場 の創出を図る取組、急速な少子高齢化の進展等により、人口が減少し、高齢者の割合が急増してい く中で、高齢者が安心して生活し活躍することができる社会、かつ、誰もが安心して子どもを育て ることのでき、経済社会情勢の変化に対応した社会の構築を図る取組に対して、地域の活性化に関 する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うものである。 これにより、地域の活性化に伴う経済効果の周辺地域への波及や先駆的な取組による課題解決モ デルの構築等を通じ、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与するものである。 4 総合特区制度により実現すべき目標 総合特区制度の導入により実現すべき目標は、国際戦略総合特区においては産業の国際競争力の 強化、地域活性化総合特区においては地域の活性化である。 総合特区制度の創設に先立ち、地域から募集した提案を踏まえれば、これらの目標に資するもの として、地域において取り組んでいる分野としては、例えば以下のようなものが挙げられる。 ア)グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 環境・エネルギー関連産業の国際競争力の強化のための拠点形成 地域をエネルギー供給源とすることによる再生 国家戦略としての資源リサイクル イ)ライフ・イノベーションによる健康大国戦略 今後の経済成長の柱となる医療関連産業の国際競争拠点形成 医療・介護・福祉が連携して、人口減少・高齢化社会に立ち向かう持続可能な地域システム づくり ウ)アジア経済戦略 日本のアジア拠点化(グローバル企業、高度人材、投資の呼び込み) 先進的な産業・研究開発拠点の形成 国際物流拠点等の国際競争力の強化 コンテンツ等の「クリエイティブ産業」の対外発信 エ)観光立国・地域活性化戦略 観光立国の推進 農業・水産業分野の国際競争力のある成長産業化 森林・林業の再生と中山間地域の保全 また、東日本大震災によって被災した地域や、震災の影響を受けた地域における総合特区制度の 運用に当たっては、震災の影響を十分に考慮した運用を行うこととする。 なお、総合特区制度の運用に当たっては、法第8条又は法第31条等に基づく民間等からの提案制 度、法第19条又は法第42条に基づく地域協議会(以下「地域協議会」という。の活用等により、地 ) 域の実情に最も精通した住民、NPO、民間企業などの民間主体の知恵や資金、創意工夫が最大限 いかされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特区における取組に主体的に参画できる よう十分配慮することが必要である。その上で、民間主体と地方公共団体との連携の下で立案され た実現可能性の高い効果的な計画に対し、国が集中的に支援するものである。その際、都市と地方 の間で、ヒト・モノ・カネの交流・連携を通じ、地域間の共生を図ることも重要である。 第二 総合特別区域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進のために政府が実施す べき施策に関する基本的な方針 1 政府における推進体制 { 総合特別区域推進本部の役割 総合特別区域推進本部(以下「本部」という。においては、総合特区の円滑かつ確実な実施の ) ための総合調整及び規制の特例措置等の整備を推進する。 関係府省は、本部意見として取りまとめられた事項及び本部決定された事項に関し、縦割りを 排して密接に連携し、地域の総意に基づく取組を総合的に支援するものとする。 | 総合特区推進ワーキンググループ 本部における議論を機動的かつ迅速に進めるため、本部の下において、総合特別区域担当大臣 (法第63条の総合特別区域担当大臣が任命されている場合は当該大臣。を座長とし、各府省の副 ) 大臣又は大臣政務官等のうち、それぞれ各府省の大臣(国家公安委員会においては国家公安委員 会委員長)の指定する者により構成される総合特別区域推進ワーキンググループ(以下「推進W G」という。を設置し、機動的に開催する。 ) 推進WGの副座長は、総合特別区域担当大臣の指名する副大臣又は大臣政務官が務める。推進 WGの座長は、必要があると認めるときは、構成員を追加し、又は関係者に出席を求めることが できる。 推進WGにおいては、総合特区の指定その他の本部の意見を踏まえ、本部の議を経ることとさ れている事項について整理するとともに、国と地方の協議会における協議状況や規制の特例措置 等の活用状況等総合特区制度に基づく諸活動に関する情報を収集し、必要に応じ、 助言等を行う。 併せて、本方針又は本部の決定に基づき、総合特区制度に係る手続において、承認等を行うとと もに、関係機関との調整等の機能を担うことができるものとする。 } 内閣官房、内閣府及び各省庁の連携 総合特区制度の推進に当たっては、本部の事務を処理する内閣官房(以下 「内閣官房」 という。 ) において、規制の特例措置等の提案の受付、本方針の変更、推進WGの庶務その他の本部に関す る事務を行い、国と地方の協議会の庶務を処理する内閣府(以下「内閣府」という。において、 ) 総合特区の指定、国際競争力強化方針又は地域活性化方針の策定、総合特区計画の認定その他の 法に基づき内閣総理大臣が行う指定又は認定に関する事務を行う。 関係府省は、内閣官房及び内閣府と緊密に連携し、地域の責任ある戦略に基づく取組が実現す るよう、地域からの提案の実現に向け、最大限努力するものとする。 内閣官房及び内閣府は、関係府省の施策間の総合的な調整を図るものとする。特に、内閣府設 置法第9条に基づき設置された内閣府特命担当大臣は、同法第12条に基づき、関係行政機関の長 に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができるほか、勧告し、当該勧告に基づいて講 じた措置について報告を求めること等ができる。 また、総合特区制度の推進に関連し、各地域の実情に応じた課題の把握や相談への対応等につ いては、地域ブロックごとに設けられた地方連絡室等とも連携して行うものとする。 〜 総合特区評価・調査検討会 内閣府は、総合特区制度の運用の透明性・公平性・中立性を高めるため、有識者により構成す る「総合特別区域評価・調査検討会」以下「評価・調査検討会」という。を開催し、総合特区の ( ) 指定及び第二の5に示す総合特区の評価等に関してその知見を活用するものとする。