平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) F 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は、入札 説明書による。。 ) G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も特定建設工事 共同企業体又は単体として上記4^により申 請書及び技術資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の格付を受け、かつ、特定建 設工事共同企業体又は単体として競争参加資 格の確認を受けていなければならない。 I  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Satoshi Tanaka, Director General, Okinawa Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction of Administrative Building (462), Torii (2011) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 7 September 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 22 November 2011 (tenders brought with 3 : 00 P.M. 22 November 2011 or submitted by mail : 3 : 00 P.M. 22 November 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Okinawa Defense Bureau, MOD 290 ‘ 9 Aza‐Kadena, Kadena‐cho, Nakagami‐gun, Okinawa 〒904‘0295 TEL 098‘ 921‘8131 (Ext. 154) 入札公告(建設工事)の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年8月 18 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 掲載日 平成23年7月28日(号外政府調達第140号) 2 変更内容 12ページ2段目1aの「使用する主要な資機 材 コンクリート 約 3 200 」を「使用する ¶ 主要な資機材 コンクリート 約14 000」に ¶ 訂正します。 入札公告(建設工事)の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年8月 18 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 〇第1号 1 掲載日 平成23年7月14日(号外政府調達第131号) 2 訂正内容 17ページ1段目上から35行目中「‘工期 平 成25年2月28日まで」を「‘工期 平成25年2 月4日まで」に訂正します。 資 格 競争参加者の資格に関する公示 トリイ (23) 管理棟 (462) 新設建築工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) とおり公示します。 平成 23 年8月 18 日 支出負担行為担当官 沖縄防衛局長 田中 聡 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 47 1 工事名 トリイ (23) 管理棟 (462) 新設建築工 事 2 工事場所 トリイ通信施設内 3 工事概要 ・管理棟新設(RC‘2/延面積11 419) ¶ 7 特定建設工事共同企業体としての資格 工期 平成26年3月31日まで。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 競争参加資格審査申請書の交付 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ¥ 交付期間:平成23年8月18日から同年9月 者2又は3社の組み合わせとする。 7日までの行政機関の休日に関する法律(昭 ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 付けを受け、沖縄防衛局に競争参加を希望 いう。を除く毎日、午前9時から午後5時ま ) している者であること(会社更生法(平成 で。ただし、正午から午後1時までの間を除 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 く。 の申立てがなされている者又は民事再生法 ] 交付場所:〒904‘0295 沖縄県中頭郡嘉手 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 納町字嘉手納 290 ‘ 9 沖縄防衛局総務部契 続開始の申立てがなされている者について 約課 電話098‘921‘8131(内線154) は、手続開始の決定後、再度級別の格付を ^ その他:特定建設工事共同企業体として資 受けていること。。 ) 格を得ようとする者に交付する。 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 6 申請書の提出 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 ¥ 提出期間 平成23年8月18日から同年9月 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 7日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 が1 000点以上であること。 ¶ 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 後1時までの間を除く。 から認定を行う日までの期間に、沖縄防衛 ] 提出場所 上記5]に同じ。 局長から、工事請負契約等に係る指名停止 「 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 等 の 措 置 要 領 に つ い て (通 達) 」 本第 (施 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づく指 。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 名停止を受けていないこと。 り提出すること。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 受注者(受注者が共同体である場合におい 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 面において関連がある建設業者でないこ 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に と。 提出したものの写し ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 イ 共同企業体協定書の写し 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ものとする。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ア 代表者は、平成8年度以降に鉄筋コンク 書とともに交付する様式により作成したも リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 上 2 階 建 て 以 上、 1 棟 当 た り の 延 面 積 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年8月 」 ( 5 000  以上の建物新設工事を施工した実 ¶ 18日付支出負担行為担当官沖縄防衛局長) 績を有すること。共同企業体の構成員とし ( に示すところにより交付する入札説明書の ての実績は、出資比率が20%以上のものに 別紙様式第9と同一であるので、それらを 限る。。ただし、代表者以外の構成員は、 ) 使用して作成しても差し支えない。 ) 平成8年度以降に鉄筋コンクリート造又は _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建て以 作成すること。申請書は、平成23年9月7日 上、1棟当たりの延面積 4 000  以上の建 ¶ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 物新設工事を施工した実績を有すること。 関の休日を除く。随時、受け付けるが、当該 ) (共同企業体の構成員としての実績は、出 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加 資比率が20%以上のものに限る。。 ) できないことがある。 4 5