平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ _ 工事場所 トリイ通信施設内 工事内容 ・管理棟新設(RC‘2/延面積11 419) ¶ ‘ 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 9 300、鉄筋 約1 200t ¶ ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては沖縄防 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと する。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 8月18日付支出負担行為担当官沖縄防衛局長) の示すところにより、装備施設本部長からトリ イ(23)管理棟(462)新設建築工事に係る特 定建設工事共同企業体として資格認定通知を受 けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定 建設工事共同企業体以外の有資格者(以下「単 体」という。であること。 ) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、沖縄防 衛局に競争参加を希望していること(会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 受けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 1 000点以上であること。 ¶ 時までの期間に、沖縄防衛局長から、工事請 「 _ 単体又は代表者は、平成8年度以降に、建 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい 築一式工事の元請として、鉄筋コンクリート て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建 6.8.31)に基づく指名停止を受けていない て以上、1棟当たりの延面積 5 000  以上の ¶ こと。 建物新設工事を施工した実績を有すること c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 比率が20%以上のものに限る。。ただし、代 ) おいて関連がある建設業者でないこと。受注 表者以外の構成員は、平成8年度以降に、建 者が共同体である場合は、上記1に示した工 築一式工事の元請として、鉄筋コンクリート 事に係る設計業務等の受注者である共同体の 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で地上2階建 各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事 て以上、1棟当たりの延面積 4 000  以上の ¶ 面において関連がある建設業者でないこと。 建物新設工事を施工した実績を有すること。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 比率が20%以上のものに限る。。 ) 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 札説明書による。。 ) 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( e 暴力団関係業者の排除 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 下、旧防衛施設局等」という。を含む。の発 「 ) ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 注した工事に係るものにあっては、施工成績 要請があり、当該状態が継続している有資 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 格業者については、競争参加を認めない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 利用データベースに登録されている工事であ 省が発注する工事等から排除するよう要請 る場合は、その成績が65点未満のものを除く があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 と。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ア 1級建築士又はこれと同等以上の資格を ア 企業による技術提案 有する者であること。  建物の平面形状が正方形(約80m×約 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 86m)で辺長が長く、さらに、内部にR 験を有する者であること。 C壁が多い構造物に対する、コンクリー なお、当該経験が平成13年12月25日以降 トの品質・耐久性を向上させるための技 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 術提案 を含む。の発注した工事に係るものにあっ )  ゼロ・エミッションに留意した建設廃 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 棄物の削減およびリサイクル対策に関す また、経験が工事成績相互利用データベー る技術提案 スに登録されている工事である場合は、そ 1課題に対する技術提案数は最大5つま の成績が65点未満のものを除くこと。 でとする。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合又は契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 びその他の施工体制が著しく確保されない おそれがある場合、減点を行う。 また、施工体制評価点の低いものに対し ては、企業による技術提案に係る評価点数 に相当する加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。