平成  年  月  日 兼 ね て 財 務 総 合 政 策 研 究 所 次 長 を 命 ず る 大 臣 官 房 参 事 官 を 命 ず る 財 務 事 務 官 に 任 命 す る ( 府 事 務 官 内財 閣 府 大務 臣 官省 房 審 議 官 ) 農 林 水 産 省 に 出 向 さ せ る ( 同 忠 篤 人 事 委 員 会 委 員 福 田 雅 汎 岩 瀬 正 之 〇 人 事 委 員 会 委 員 選 七任 月 三 十 一 日 任 期 満 了 し 、 常 盤 洋 一 委 員 は 、 八 福 岡 県 健 康 福 祉 部 長 参策参 事担事 官当官 ()( 総 合 付調 ) 整 の第 併2 任担 当 を) ( 解 除政 す策 る統 括 官 ( 以 上 八 月 十 五後 日藤 ) 内 閣 月 一 日 次 の 者 が 選 任 さ れ た 。 会 政 策 担 当 ) 内 (閣 官 大房 臣に 官出 房向 審さ 議せ 官る ) 付 付食) ) ) 育同 の推 併進 任担 を) 当 ( 解 除政 す策 る統 括 官 ( 辞 職 新 長 G 野G ( G 職 員 健 康 福 祉旧 ( (部 長 ) 七 七 月 月 二三二桑 十村十島 九 八 日 日昭 ) ) 保 文 経 (済 産 策参業 統事省 括官に ( (出 官 共青向 生少さ 社年せ 会企る 政画 策担 当 ( 担) 当政 ) 共伊 生藤 社 会 政信 共 生 社 県G G G G G G G G G 歯舞地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の変更 の公表について 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第19 条第4項に基づき、次のとおり歯舞地区に係る特 定漁港漁場整備事業計画の変更を公表する。 平成 23 年8月 17 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 ( 「次のとおり」は省略し、歯舞地区に係る特定 漁港漁場整備事業計画の変更を水産庁漁港漁場整 備部整備課及び北海道開発局開発監理部総務課並 びに同局釧路開発建設部に備え置いて縦覧に供す る。 ) 官 庁 事 項 併 (任 す 沖る 縄 振 興 局 長 ) 同 大 辻 簡 易 裁 判 所 判 事 小 澤 武 は 八 月 十 日 限 り 定 年 退 官 〇 定 年 退 官 者 に 指 名 す る ( 以 上 八 月 十 一 日 ) 分 還 幸 啓 に な っ 官 庁 報 告 公 告 官 民 人 材 交 流 セ ン タ ー に 甲 府 簡 易 裁 判 所 に お け る 司 法 行 政 事 務 を 掌 理 す る 本 武 道 館 ( 千 代 た田 。 区 ) へ 行 幸 啓 、 午 後 零 時 三 十 三 甲 府 簡 易 裁 判 所 判 事 報 第  号 公 大北 北大換参 賞 害 ( 臣方 ( 方臣す事 ( 勲 等 官対 対官る官 局 ( 調同官房策賞策房 北総官 整 民参本勲本参 政方務 委 人事部局部事 策対課 員 材官参総に官 統策長 会 交に事務併に 括本に 事 流併官課任併 官部配 ( 務 セ任に長す任 参置 ) 局 ンす配 るす 沖事換 に タる置同 る 縄官す ー ) 出 換 政 る 向 審 す 策同 さ 議 る 担 せ 官 当 ) ) る 田 山 付久 原 ) 口 本 保 に田 和 茂 配 宏 也 樹 置治 彰 甲 府 簡 易 裁 判 所 判 事 に 補 す る 東 京 簡 易 裁 判 所 判 事 丸 山 井 手 忠 雄 最 高 裁 判 所 一 等 海 上 保 安 監 を 命 ず る ( 以 上 八 月 十 五 日 ) 海 上 ( 保 安事防 官務衛 ( 官省 総 大 務 臣 部 官 参 房 事 審 官 議 ) 官 ) に 採 防 用 衛 す る齊 藤 良 彦 分 啓鑑 、 御天 賞 出皇同の 門皇八た 、 后時め 、 全両四 国陛十品 戦下一川 没は分プ 、 者 還リ 追八幸ン 悼月啓ス 式十にシ に五なネ っ 御日 マ ( 臨午た 。 席前 港 の十 区 ) た一 め時 へ 、 四 行 日十 幸 一 、 方 て ( 針原 ( 子決 決 力) 定 ( 定 ( )安 全内 内規閣 閣制官 官に房 ) 房関 ) す る 組 織 等 の 改 革 の 基 本 防 衛 省 に 出 向 さ せ る ク八 〜月 十 わ二 ん日 こ午 の後 島五 〜 」時 二 を十 御九 皇 室 事 項 一 一 八 、 、 官 本 月 構房総府政 十 ) ) 造 合 策 五 改 特 推〇日 ( 革 別 進一 特 区 の般月 ) 別 域 全案 区 基 体件 ( 域 本 像 ( 基 方 抜 本 針 決粋 ) 方 に) 定 ( 針 つ の い 内 ( 一 て 閣 ( 部 官 内 変 決 房 閣 更) 定 ・ 官 ( に 内 房 ) つ 内 閣 い 閣 府 総 務 部 参 事 官 ) 海 上 保 安 庁 海 上 保 安 官 英 史 人 事 委 員 会 委 員 橋 口 秀 志 月 一 日 次 の 者 が 選 任 さ れ た 。 笹 川 小 野 田 槌 谷 幸 田 壮 裕 司 徳 之 報 室 ) ) 内 閣 事 務 官 大 (臣 官 大房 臣付 官を 房命 付ず ) る 同 〇 人 事 委 員 会 委 員 選 七任 月 三 十 一 日 任 期 満 了 し 、 岡 田 耕 作 委 員 は 、 八 資 料 神 戸 大 (臣 官 内房 閣総 官務 房課 内長 閣に 参配 事置 官換 ( す 内る 閣 広 大 臣 官 房 参 事 官 の 併 任 を 解 除 す る 願 (に よ 主り 計本 局官 主を 計免 官ず ) る ( 財 務以 事上 務八 官月 十 日 ) 市 川 財 (務 総 東合 京政 税策 関研 長究 ) 所 同次 長 兼 務 を 免 ず る 梅 本 健 太 克 巳 一 、 e 閣 議 決 定 等 事 項 e 北 (方 ( 対 大策務大 臣本官臣 官部 官 房審 房 審議 総 議官 務 官に 課 ) 昇 長 ) 同任 さ 内 せ 閣 る 府 事 武 主 計 局 主 計 官 を 命 ず る ( 沖 (縄 総 大合 臣事 官務 房局 ) 長 同に 配 置 換 す る 以 上 八 月 十 二 日松 ) 浦 畑 敏 夫 分 行 御天幸 出皇啓 門皇 、 后 映両 画陛 「 下 ロは ッ、 ( 内 (閣 府 大事 臣務 官官 ( 房 参大 事臣 官官 ) 房 内参 閣事 府官 ) 事 務に 転 任 さ せ る 守 が 選 挙 議さ 長れ た 。 市 小 林 正 明 議 長 は 、 八 月 二 日 辞 職 し 、 井 上 与 一 郎 同 日 次 の 者 〇 議 長 選 挙 内 閣 府 に 出 向 さ せ る 策 研 究 所 次 長 ) 同 東 (京 税 大関 臣長 官を 房命 参ず 事る 官 兼 財 務 総 合 政 ( 大 臣 官 房 付 ) 財 務 事 務 官 都 市 森 川 博 之 京 田 口 卓 也 奥 宮 京 子 委 員 は 、 八 月 一 日 再 任 さ れ た 。 〇 監 査 委 員 再 任 川 崎 市 苫前地区に係る特定漁港漁場整備事業計画の変更 の公表について 漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第19 条第4項に基づき、次のとおり苫前地区に係る特 定漁港漁場整備事業計画の変更を公表する。 平成 23 年8月 17 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 ( 「次のとおり」は省略し、苫前地区に係る特定 漁港漁場整備事業計画の変更を水産庁漁港漁場整 備部整備課及び北海道開発局開発監理部総務課並 びに同局留萌開発建設部に備え置いて縦覧に供す る。 ) 個別労働関係紛争解決手続実 施団体指定の公示 下記の団体について、社会保険労務士法(昭和 43年法律第89号)第2条第1項第1号の6に規定 する団体の指定を平成 23 年7月 27 日に行ったの で、 社会保険労務士法施行規則 (昭和43年厚生省・ 労働省令第1号)第1条の4の規定に基づき、公 示する。 平成 23 年8月 17 日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 団体の名称 岡山県社会保険労務士会 住所 岡山県岡山市北区野田屋町二丁目11番13号 事 内 閣 府 事 務 官 ( 審 議 官 ) 義 弘 諸 項 官 水曜日