^ 運営費交付金債務残高の明細 交 付 年 度 運営費交付金債務残高 費用進行基準を採用した業 務に係る分 平成19年度 (号外第  号) 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、やむを得ない事由等により翌事業年度に繰り越したもの 及び前渡金、前払費用等に計上したもの。 477 115 537 〇当事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 ¶¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 〇運営費交付金債務残高のうち、特別業務費の残高は187 547 369円である。 ¶¶ 477 115 537 ¶¶ 計 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、やむを得ない事由等により翌事業年度に繰り越したもの 及び前渡金、前払費用等に計上したもの。 1 167 997 473 〇当事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 ¶¶¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 〇運営費交付金債務残高のうち、特別業務費の残高は227 374円である。 ¶ 費用進行基準を採用した業 務に係る分 平成20年度 1 167 997 473 ¶¶¶ 報 計 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、やむを得ない事由等により翌事業年度に繰り越したもの 及び前渡金、前払費用等に計上したもの。 2 231 145 215 〇当事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 ¶¶¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 〇運営費交付金債務残高のうち、特別業務費の残高は1 002 837 957円である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用した業 務に係る分 平成21年度 2 231 145 215 ¶¶¶ 官 計 水曜日 平成  年  月  日 残高の発生理由及び収益化等の計画 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、やむを得ない事由等により翌事業年度に繰り越したもの 及び前渡金、前払費用等に計上したもの。 27 029 436 158 〇当事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 ¶¶¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 〇運営費交付金債務残高のうち、特別業務費の残高は6 900 570 007円である。 ¶¶¶ 費用進行基準を採用した業 務に係る分 平成22年度 27 029 436 158 ¶¶¶ 計 d 〜1 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 174 723 ¶ 13 4 911 ¶ 1 職 員 (25 922) ¶ 13 551 986 ¶¶ (16) 1 663 ¶ 886 426 ¶ 55 (25 922) ¶ 13 726 709 ¶¶ (16) 1 676 ¶ 891 337 ¶ 56 合 計 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準 役員に対する報酬及び退職手当は、 「独立行政法人国際協力機構役員給与規程」及び「独立 行政法人国際協力機構役員退職手当規程」に基づき支給しております。 2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準 職員に対する給与及び退職手当は、 「独立行政法人国際協力機構職員給与規程」及び「独立 行政法人国際協力機構職員退職手当規程」等に基づき支給しております。 3 支給人員数 ¥ 報酬又は給与の支給人員数については、期中の平均支給人員数により記載しております。 ] 当事業年度において、役員の異動があったことにより、期末日現在の役員数と上表の支給 人員数が相違しております。 4 その他 臨時職員に対する給与の支給について、括弧内に外数として記載しております。