減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 広尾センターについては、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成24年度以降の国庫 納付が決定されていることから、減損の兆候が認められますが、当事業年度末時点において、 その処分時期が確定しておらず、引き続き事業の用に供していることから、減損の認識は行っ ておりません。 大阪国際センターについては、平成22年12月7日付の閣議決定に基づき、平成23年度以降に 兵庫国際センターと統合することが決定されていることから、減損の兆候が認められますが、 当事業年度末時点において、その処分時期が確定しておらず、引き続き事業の用に供している ことから、減損の認識は行っておりません。 ハイツサンライズ607号室他、計112戸の職員住宅については、平成19年度から始まる中期目 標期間における「第二次中期計画」 、または平成22年12月7日付の閣議決定に基づき処分が計 画されていることから、減損の兆候が認められますが、当事業年度末時点において、その処分 時期が確定しておらず、引き続き職員住宅の用に供していることから、減損の認識は行ってお りません。 4 無償資金協力にかかる贈与資金について 無償資金協力は、日本国政府から贈与資金の交付を受けて、当機構が被援助国政府等との贈与契 約に基づき実施しております。平成22年度末の贈与契約に係る贈与未実行残高は156 564 963 971円 ¶¶¶ であります。 キャッシュ・フロー計算書関係 キャッシュ・フロー計算書における資金は、現金、普通預金、当座預金であります。 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (平成23年3月31日現在) 現金及び預金 121 419 899 271円 ¶¶¶ 定期預金 ¶¶¶ 円 103 500 000 000 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 報 (号外第  号) | 資金の期末残高 17 919 899 271円 ¶¶¶ 重要な非資金取引の内容 { ファイナンス・リースによる資産の取得 機械装置 3 858 750円 ¶¶ 車両運搬具 4 046 500円 ¶¶ 工具器具備品 57 240 888円 ¶¶ | 当事業年度より、資産除去債務に関する会計基準 (企業会計基準第18号 平成20年3月31日) 及び資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月 31日)を適用しております。これによる資産及び負債の増加額は次のとおりであります。 建物 232 899 280円 ¶¶ 資産除去債務 271 316 889円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書関係 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数 引当外退職給付増加見積額のうち21 929 807円は、出向職員(延べ33人)に係る退職給付引当金 ¶¶ の当年度増加額を内規に基づき計上しております。 金融商品の状況に関する事項 一般勘定は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定し、資金調達については主務 大臣により認可された運営費交付金を主としており、財政融資資金及び金融機関からの借入及び財 投機関債の発行は行っておりません。 平成  年  月  日 水曜日 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] 121 419 899 271 ¶¶¶ (18 501 946 755) ¶¶¶ 現金及び預金 未払金 時 価 差 額 121 419 899 271 ¶¶¶ (18 501 946 755) ¶¶¶ 0 0 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 リース取引に関する事項 ファイナンス・リース取引が当期の損益に与える影響額は89 838円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は、1 129 117 532円であります。 ¶¶¶ 資産除去債務に関する事項 当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務 を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込 期間には契約期間を用い5年間、割引率は0 529%を採用しております。 当事業年度において、会計基準適用に伴い資産除去債務に計上した金額は269 889 175円であり、 ¶¶ 当事業年度末における資産除去債務残高は、上記金額269 889 175円と時の経過による資産除去債務 ¶¶ の調整額1 427 714円の合計271 316 889円であります。 ¶¶ ¶¶ 不要財産の国庫納付等に関する事項 当事業年度に行った不要財産に係る譲渡取引は、次のとおりであります。 また、当該譲渡取引のうち、独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する 省令(平成15年9月30日外務省令第22号(平成22年11月26日最終改正)の第13条の2「譲渡差額を ) 損益計算上の損益に計上しない譲渡取引」の指定を受けた取引の譲渡差額、譲渡に要した費用につ いては、独立行政法人会計基準第99を適用し、損益計算上の損益には計上せず、資本剰余金を減額 しております。 ¥ 不要財産としての譲渡等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 (単位:円) 資 産 東京国際センター八王子別館 名 称 種 類 建物 構築物 工具器具備品 譲渡時帳簿価額 0 0 492 797 ¶ 土地 箱根研修所 145 212 000 ¶¶ 建物 183 551 889 ¶¶ 構築物 機械装置 8 534 276 ¶¶ 634 528 ¶ 土地 36 896 097 ¶¶ 区分所有職員住宅(51戸)及び区分所有保養所(3戸) 建物 80 740 043 ¶¶ 土地 213 829 337 ¶¶