] 不要財産に係る国庫納付等に係る注記 通則法附則第3条の指定による返還(政令第2条の4第1項) 種 類 13 356 962 ¶¶ (号外第  号) 土地 電話加入権 工具器具備品 合 帳簿価額 計 理 由 譲渡収入 国庫納付額 道路整備に伴う譲渡 依頼のため 28 681 905 ¶¶ 12 960 000 ¶¶ 通信網の高性能化等 により、使用されず 休止状態の電話加入 権が存在するため 1 063 560 ¶¶ 1 063 560 ¶¶ 6 266 618 ¶¶ 基礎的委託研究事業 終了に伴い売却 6 266 618 ¶¶ 6 266 618 ¶¶ 36 012 083 ¶¶ 36 012 083 ¶¶ 32 583 580 ¶¶ 28 681 905 ¶¶ 類 帳簿価額 理 由 国庫納付額 30 815 000 ¶¶ 特定独立行政法人災害補償互助会の解 散による預託金の返還 30 815 000 ¶¶ 現金及び預金 1 466 000 ¶¶ 平成18年4月1日に統合した 食品総 合研究所における災害補償互助会預託 金返還額を政府出資金として承継した もの 1 466 000 ¶¶ 現金及び預金 217 730 ¶ 平成18年4月1日に統合した 農村工 学研究所及び 食品総合研究所におい て電話加入権売却額を政府出資金とし て承継したもの 217 730 ¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 現金及び預金 合 計 32 498 730 ¶¶ 譲渡収入より控除した費用の額 国庫納付が行われた年月日 32 498 730 ¶¶ 0円 平成23年3月18日 (追加情報) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準に基づき、不要財産に係る国庫納付等に係 る注記を行っております。 2.損益計算書 ¥ リース資産の会計処理 ファイナンス・リース取引が当期総利益に与える影響額 当該影響額を除いた当期総利益 3 506 651円 ¶¶ 2 394 278 874円 ¶¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書 ¥ 計 13 021 294円 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 39 850 545円 ¶¶ 4.行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用 は次のとおりであります。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 460 687 617円 ¶¶ 5.金融商品に関する注記 ¥ 金融商品の状況に関する事項 { 農業技術研究業務勘定 資金運用を行っておらず、預金は銀行保証のリスクを回避するため決済性預金としてお り、主に国からの運営費交付金により資金を調達しております。 | 基礎的研究業務勘定及び農業機械化促進業務勘定 資金運用については、資本剰余金等を財源としており、独立行政法人通則法第47条の規 定等に基づき運用を行っております。 } 民間研究促進業務勘定 資金運用については、基本財源として受け入れた政府及び民間等からの出資金を財源と しており、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき運用を行っております。 〜 特例業務勘定 資金運用については、資本剰余金等を財源としており、独立行政法人通則法第47条の規 定等に基づき運用を行っております。 長期貸付金に係るリスクは、会計規程等に沿ってリスク逓減を図っております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 ((注2)参照) (単位:百万円) 貸借対照表計上額 115 482 095円 ¶¶ 減資額 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 572 252円 ¶ 9 964 742円 ¶¶ 2 484 300円 ¶¶ | 通則法第46条の2第1項による返還(政令第2条の2) 種 重要な非資金取引 { 寄附による資産の取得 機械装置 工具器具備品 ソフトウェア G G G G G G G G G ‘ 7 850 120 971円 ¶¶¶ ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 ^長期貸付金 _預託金 財政融資資金預託金 ‘未払金 a長期借入金 (※1) (※2) 時 価 7 850 ¶ 7 850 ¶ 10 237 ¶ 28 9 284 ¶ 29 880 (4 523) ¶ (123) 926 (4 523) ¶ (125) 差 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 百万円未満は切り捨てて記載しております。 額 ‘ 953 1 46 (‘) (2)