平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 第2節 存続しない担保権 更生会社の財産につき存する担保権 のうち、別表17「存続しない担保権一 覧表(不動産)記載の担保権は、更生 」 計画認可決定時に消滅する。本章第1 節に掲げる担保権以外の担保権で、更 生計画に記載されていない一切の担保 権は、更生計画認可決定時にすべて消 滅する。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、当該担保権設定登記の抹消登記手 続をする。存続しない担保権にかかる 担保権者は、管財人から書面による要 請があった後2週間以内に、当該担保 権設定登記の抹消登記手続に必要な一 切の書類を管財人に対し交付しなけれ ばならない。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は更生会社が負担する。 ただし、担保権者の商号又は住所の変 更等に伴う変更登記のために要する登 録免許税等の費用は当該担保権者の負 担とする。 第6章 株主の権利の変更と募集株式の発行 第1節 株主の権利の変更 1 更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第2節の定めに基づ いて発行される募集株式について文芸社 又は裁判所の許可を得て管財人が指定す る者が出資の履行をした日に、当該募集 株式を除く更生会社の発行済株式すべて (6万株)を無償で取得する。 2 発行済株式の消却 更生会社は、本節1に基づく株式の取 得と同時に、その保有する自己株式すべ て(本節1に基づき取得した自己株式6 万株)を消却する。 3 資本金の額の減少 ¥ 更生会社の資本金の額を以下のとお り減少させる。 減少すべき資本金の額 金3000万円 ] 効力発生日 資本金の額の減少は、後記第2節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて文芸社又は裁判所の許可を得て 管財人が指定する者が出資の履行をし た日に、その効力を生ずる。 第2節 募集株式の発行 1 募集株式の発行 更生会社は、次のとおり、新たに払込 みを受けて募集株式を発行する。 ¥ 募集株式の種類 普通株式 ] 1株の払込金額 金5万円 ^ 募集株式の数 1400株 _ 募集株式と引換えにする金銭の払込 みの期間 更生計画認可決定確定日以降、同日 から1か月を経過する日までの間 ‘ 増加する資本金及び資本準備金に関 する事項 増加する資本金 金7000万円 増加する資本準備金 金0円 2 募集株式の割当 募集株式は、すべて文芸社又は裁判所 の許可を得て管財人が指定する者に割り 当てる。 第7章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、手持資金、 募集株式の発行による払込金及び裁判 所の許可を得て行う借入金等によるも のとする。 第2節 予想超過収益金の使途 予想を上回る営業収益等が生じたと きには、更生計画の遂行に必要な費用 並びに更生会社の運営に必要な運転資 金及び設備投資金に充当する。 第3節 共益債権とその弁済方法 1 支払済共益債権 更生手続開始決定日から基準日(平成 23年2月28日)までに支払った共益債権 は、別表19「共益債権支払実績及び未払 残高表」記載のとおり、総額1億4078万 2805円である。 2 未払共益債権 基準日(平成23年2月28日)現在の未 払共益債権は、別表19「共益債権支払実 績及び未払残高表」記載のとおり、総額 1億5146万2723円である。 3 共益債権の弁済方法 上記2の未払共益債権及び平成23年3 月1日から更生手続終結までの間に生ず る共益債権は、営業収益金その他をもっ て随時支払う。 第8章 争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは、管 財人もしくは管財人の指定する代理人弁 護士において訴訟、和解又は調停等を遂 行し、和解又は調停の受諾を必要とする に至ったときは、裁判所の許可を得て行 うこととし、更生手続終結後は、会社に おいて各々適正妥当な解決を図るものと する。 第9章 少額更生債権の弁済 更生会社が、更生手続開始決定後に弁 済した少額債権はない。 第10章 定款の変更 定款の一部を別表20「定款変更表」の とおり変更する。ただし、定款第5条の 変更の効力は、更生計画による募集株式 の発行の効力発生の時に生ずるものとす る。 第11章 役員の選任等 第1節 役員の選任 1 役員の選任 役員を次のとおり選任する。 ¥ 取締役 瓜谷 綱延 船場 政行 原 ひろみ ] 監査役 海老沼貴宏 2 代表取締役の選定 次の者を代表取締役に選定する。 住所東京都世田谷区北沢2丁目20番17 号 瓜谷 綱延 第2節 取締役・監査役の任期 前記取締役及び監査役の任期は、更 生計画認可決定日から1年又は同決定 日から1年以内に終了する事業年度の うち最終のものに関する定時株主総会 終結の時までの、いずれか短い期間と する。 第3節 役員の変更、補充又は増員 前記の任期内に、役員を変更、補充 又は増員する必要が生じたときは、裁 判所の許可を得て、管財人が選任又は 選定する。 変更、補充又は増員された役員の任 期は、他の役員の残任期間と同一とす る。 第4節 新役員の報酬 新役員の報酬は、更生計画認可決定 後、会社更生法第72条第4項前段の規 定による裁判所の決定に基づき新役員 がその権限を回復している期間に限 り、同法第66条第2項の規定により、 管財人が裁判所の許可を得てこれを定 める。 第12章 その他の事項 会社更生法第 167 条第1項第6号及び 第7号に該当する事実はない。 別紙「ゴルフ会員の取扱い」 省略 別表1ないし20 省略 東京地方裁判所民事第8部 小規模個人再生による再生計 画認可 平成22年(再イ)第1861号 東京都世田谷区玉川台2‘28‘5‘204 再生債務者 木口 英寿 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年4月8日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年8月1日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再イ)第1737号 東京都足立区六月1‘15‘15‘501 再生債務者 磯崎 剛 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年4月14日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年7月29日 東京地方裁判所民事第20部