平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a Contact point for tendering documentation : Accounting Section, Facilities Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年8月 16 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第3号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 旭川刑務所新営(機械設備)第1 期工事 ^ 工事場所 北海道旭川市東鷹栖3線 20 号 620番 _ 敷地面積 116 189(全体敷地面積) ¶ ‘ 工事内容 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 数 RC造2階 建築面積 1 529  延 ¶ べ面積 2 475 ¶ イ 棟名 管理コアA 建物用途 庁舎 構 造・階数 RC造2階 建築面積 2 588 ¶  延べ面積 4 683 ¶ ウ 棟名 職業訓練棟 建物用途 職業訓練 棟 構造・階数 S造2階 建築面積 3 907 延べ面積 5 446 ¶ ¶ エ 棟名 未決収容棟 建物用途 収容棟 構造・階数 RC造3階 建築面積 876  延べ面積 2 177 ¶ オ 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 RC造1階 建築面積 90  延べ面積 90 カ 棟名 舎] 建物用途 庁舎 構造・ 階数 RC造1階 建築面積 10 延べ 面積 6 キ 工事種目 空気調和設備一式、衛生設備 一式 ¶ ク その他 既設ボイラー(1 100kW)移設 2基、共同溝内配管、仮設渡り廊下内仮設 蒸気配管、既設建物内仮設蒸気配管 ケ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ る。 ) a b 工期 平成25年3月20日まで 使用する主要な資機材 ボ イ ラ ー (4 500 ¶ kW)1基、冷凍機(590kW)1基、空気調 和機21台、パッケージ形空気調和機17台、オ イルタンク1基、貯湯タンク3基、還水タン ク1基、ガスバルク( 2 9 t)4基、受水タ ンク(105)1基 c 本工事は、工事施工期間中における施工計 画等の技術的提案(以下 「技術提案」 という。 ) を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制、その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う、施工体制確認型総合評価落札方式 の工事である。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分(管工事)において、法 務省の平成23・24年度における建設工事の一 般競争参加者の資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、法務省が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) ^ 法務省の平成23・24年度における管工事の 一般競争参加資格の認定の際に算出して得た 総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、管工事の元請として完 成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基 準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新 営工事(以下「同種又は類似工事」という。 ) のうち、基礎工事から完成までの施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の ものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、増築の施工実績を提出 した場合又は建物1棟を複数工区に分割して 発注されている場合においてこのうち1工区 以上の新営の施工実績を提出した場合には、 基礎工事から完成までの施工実績を有する場 合に限り、当該部分を建物1棟とみなす。の ) で留意すること。 また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造 S造、RC造又はSRC造 S造については、 建築基準法施行令 (昭 和 25 年政令第 338 号)第1条第3号に定 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 及び横架材が重量鉄骨であるものに限 る。SRC造及びRC造には、PC造及 びPCa造を含む。  建物規模 延べ面積 3 500以上 ¶  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 調和設備を含む。 ) イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造 S造、RC造又はSRC造 S造については、建築基準法施行令第 1条第3号に定める「構造耐力上主要な 部分」のうち柱及び横架材が重量鉄骨で あるものに限る。SRC造及びRC造に は、PC造及びPCa造を含む。 建物規模 延べ面積 3 500以上 ¶ 工事種目 管工事(衛生設備又は空気 調和設備を含む。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、基礎工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 係にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 注業者(協力事務所を含む。でないこと又は ) 当該受注業者(協力事務所を含む。と資本若 ) しくは人事面において一定の関連がある建設 業者でないこと。 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) e 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の 相手方として不適当であると認めていないこ と。